議案20号　令和8年度　八街市一般会計予算　反対討論

新年度予算案は、前年度比22億1千万円・9%増の266億9千万 円で、過去最大の規模となりましたが、北村市政2回目の財政危機を迎えた下で、市民への負担増・サービスカットの市民犠牲の上に成り立たせたものとなり到底容認できません。 財源の確保のために、ごみ袋の有料化をはじめ、市民課窓口手数料、公民館・スポーツプラザ等の使用料・手数料の引上げは14事業・1億5200万円の市民の負担増となり、スポーツプラザ等の使用料では働いていない子どもたちにまで、さらなる受益者負担を求めています。 市民に直接かかわる事務事業の
使用料・手数の負担増・サービスカット。さらに、水道料金の引き上げとともに、国保・後期高齢者医療は子ども子育て支援制度の導入による新たな負担を強いる事となり、暮らしの不安が広がるばかりです。 　 市長は、「財政危機は、民生費の増大、物価高騰に拍車がかかり、物件費や建設業費の増加等社会情勢の変化に伴う財政悪化であるとし、その解決策とて、苦渋の選択で市民負担をお願いする」としていますが、ここ数年の財政悪化ではありません。 10年前、財政悪化による職員の給与削減で急場をしのいできましたが、その後も財政の硬直化が進
学童保育の保育士確保を直営にすることで経費削減を図ることや、学校給食配送業務など長期にわたる契約の在り方、コンピューター管理一社に偏り長期化することによる弊害対策も必要です。 また、各種事業計画策定で、職員による策定に取り組むなど、委託の徹底した見しで財源確保への積極的な取り組みを求めます。 2点目に市財政の大きな支えとなる国の補助金・交付税についてです。 八街市の重点施策としているDXの推進では、システムの賃借料10億1300万円を5年間の債務負担行為で設定していますが、毎年2億5 千万円の経費の確保
緊の課題であり、必要とする農家への積極的な支援とともに、必要としない農家への手立てが必要であり、今後の水需要を明確にするための取り組みを求めます。 4点目に、教育・子ども支援についてです。 R8年度は、教育費の中で一番負担の重い給食費が小学校のみ無償化となりますが、中学生のいる家庭では軽減となりません。中学校の無償化の早期実施を国・県に強く働きかけることを求めます。 教材備品購入費の確保については、来年度は微増となりましたが、各学校には従来と同じ1学級分程度の教材備品購入費しか確保できていません。 文科