八街市予算編成にあたっての要望書

八街市長 北村　新司　様 2026年度　 八街市予算編成にあたっての要望書 2025年10月30日 日本共産党八街市議団 丸山わき子 若泉 聡志
2026年度の予算要望書の提出にあたって 日頃から、市長を先頭に市民福祉向上へのご尽力をいただいていることに、心より敬意を表します。 長く続く物価高騰に追いつかない賃金水準や年金、医療や介護など国の社会保障削減路線の下で、市民の暮らしは今まで以上に脅かされています。生活苦や不安から外国人等への差別や排外主義が市内でも広がっていることも見逃すことはできません「住民福祉の増進」、憲法に基づき誰もが尊厳をもって生きられるまちづくりに、地方自治体の役割の発揮はますます求められています。
【総務部】 1、市民本位の行財政運営について (1)財源確保へ国・県に要求すること ①地方創生臨時交付金の継続や地方交付金の増を要求すること ②国庫支出金の増額、生活保護費の全額支給等強く要求すること ③国が促進するDXによる行政のデジタル化にたいし、システムの賃借料は5年間で10億1300万円の債務負担行為を設定したが、国の補助を求めること
➁職員の健康悪化、意欲低下をきたすことのないよう可能な限り適材適所に配置し、職員の能力が発揮できるよう環境を整えること。また、職員数を確保すること ➂予算化された事業は、早期に事業を進めること (10)乗り合いタクシーは常に市民の要望に応え、利便性を図ること (11)パブリックコメントは住民自治の立場で実施し、実施の際は、様々な方法で市民への周知をはかること 2、入札について (1)入札制度の改善を ①公契約条例を制定すること。
④実践的な防災訓練、避難訓練を各地域で行い、ハザードマップを活用するとともに、地域の防災マップづくりにも取り組む。また、地域の防災リーダーを育てること ⑤分散避難を推進すること ⑥福祉避難所を増やし、避難所のバリアフリー化・備蓄品を確保すること ⑦各避難所のマニュアルを住民とともに作るとともに、女性の視点に立った対策・備蓄品を充実させること。また、母子専用の独立した場所を設けること ⑧耐震貯水槽、消火栓を計画的に増やすこと ⑨自主防災組織の立ち上げを増やし、継続的な支援をすること (2)消防団について
2、国民健康保険・後期高齢者医療制度について (1)国にたいし、国民健康保険制度への国庫補助金を1兆円増額し、協会健保並みの国保税となるよう強く求めること。また、差別的な後期高齢者医療制度は廃止して、元の老人保健制度に戻すよう求めること。 (2)70～74才の医療費窓口2 割負担1 割に。また、75 歳以上の医療費窓口2割負担は元の1割に戻すよう国に求めること。 (3)国保税について ①生活を圧迫している国保税を引き下げること ②18歳までの子どもは、国民健康保険税の「均等割」をなくすこと
⑧ヘルパーの処遇改善の市独自施策を講じること (3)一人暮らし・高齢者世帯・認知症世帯について ①見守り活動を強化をすること ②孤立死対策を強化すること ③高齢者サロンなど一般介護予防事業を抜本的に拡充する ④配食サービスの回数・食事内容を充実させること ⑤昼間・夜間独居世帯への緊急通報装置の設置をすること 4、障害者福祉について (1)特別支援学校を市内に設置するよう県にたいし求めること (2)障がい者が安心して暮らせるために ①自立支援医療(精神通院)の自己負担分を助成する制度をつくること
6、健康づくりについて (1)新型コロナやインフルエンザ等感染症への対応について ①新型コロナウイルス感染者が回復した後も、倦怠感や微熱、息苦しさなど後遺症に悩む市民に相談窓口への周知、見舞金支給を行うこと (2)検診事業について ①検診費用は無料にし、誰もが気軽に受診できるようにすること ②特定健診の受診率向上計画をつくり、ガン健診とあわせ受診者数を増やすこと ③特定検診は検診項目を増やし、病気の早期発見・治療への取り組みを強めること ④アルコール・たばこ・ギャンブル依存症への対策をすすめること
6、健康づくりについて (1)新型コロナやインフルエンザ等感染症への対応について ①新型コロナウイルス感染者が回復した後も、倦怠感や微熱、息苦しさなど後遺症に悩む市民に相談窓口への周知、見舞金支給を行うこと (2)検診事業について ①検診費用は無料にし、誰もが気軽に受診できるようにすること ②特定健診の受診率向上計画をつくり、ガン健診とあわせ受診者数を増やすこと ③特定検診は検診項目を増やし、病気の早期発見・治療への取り組みを強めること ④アルコール・たばこ・ギャンブル依存症への対策をすすめること ⑤危険
3、農業について　 (1)持続可能な農業経営への支援について ①廃ビニール処理費の農家負担をなくすこと ②肥料・飼料・資材高騰への支援を継続的に実施すること ③地産・地消への取り組み、農産物の加工品の開発・販売網を図ること ④耕作放棄地を貸農園・滞在型農園など幅広く活用できるよう検討すること ⑤北総中央用水事業の推進にあたっては、水が必要な農家・必要としない農家を明らかにし、早期に事業の見直しを図ること ⑥高齢者の農家に対する支援制度をつくること ⑦有機農業への支援を強化すること
【建設部】 1、道路整備について (1)国道409号線の歩道の段差解消、四木入口、八街十字路・イオン入口の拡幅整備の早期実施を国・県に求めること (2)県道バイパス5区交差点の右折ラインの確保を県に求めること (3)市道の安全対策について ①市道の歩道整備・右折車線など計画的にすすめ、ガードレールなど安全策を講ずること。 ②榎戸駅から住野への市道に歩道を整備すること ③県道酒々井線・小麦館から郵便局までの市道改修をすすめること。 ④未登記道路の事務をすすめること ⑤歩道にある標識・電柱は移設すること
3、市営住宅について (1)老朽化対策について ①低廉・低層の高齢者・身障者住宅の建設計画をすすめること。 ②当面、ドア・雨戸の改修を急ぎ、住環境を整えること (2)入居について ①入居手続き後は、速やかに入居できるよう配慮すること ②公営住宅はセフティーネットとしての役割があり、入居条件にしている税滞納者への制限をなくし、希望する市民が入居できるようにすること 【水道課】 1、安定した水の供給を (1)安心の水供給を図るために
【教育委員会】 1、憲法の理念・子どもの権利条約をいかした教育の推進を (1)小中学校について ①児童・生徒・教職員・保護者に国歌斉唱・国旗掲揚を強要しないこと ②市長は教育委員会に干渉・介入しないこと ③わかる授業・楽しい授業をすすめるために、学力推進補助員を確保すること。 ④小中学校の備品購入費は一律の減額はせず、教材活用効果を優先させた予算措置をすること。また、児童図書・教員用図書費を増額すること。

国保の加入者全員に資格確認書の発行を求める申し入れ

7 月以降、マイナ保険証を保有していない被保険者等に、資格確認書が発行されます。厚労省は、令和8年7月末までの暫定措置として、75歳以上の後期高齢者に対して、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を申請不要・無償で交付する運用を決定しました。また、マイナ保険証保有者でも利用できない人には申請で資格確認書を発行できるとしています。 八街市民のマイナ保険証の発行率は令和7年3月末で60.6%、利用率は2月末で30.4%と低迷しています。低迷の最大の理由はトラブルの多発です。 全国保険医団体連合会が今年