八街市長

北村 新司 様

 

2024年度

八街市予算編成にあたっての要望書

 

 

 

 

 

2023年11月16日

日本共産党八街市議団

丸山わき子

若泉 聡志

 

 

 

 

 

2023年度の予算要望書の提出にあたって

 

　市民生活を支える日々の取り組みに敬意を表します。

コロナの5類への引き下げに伴う様々な公的支援、情報網の縮減に市民のコロナへの不安はつきまとっています。また、電気、ガス、食料品などが次々と値上げされ、多くの市民のくらしが追い詰められています。「出費は増えるのに、収入は上がらない」「子育てにお金がかかりすぎる」「年金が削減される一方で負担ばかりが増えて大変」などの声が街にあふれ、多くの事業者、農業者は燃料や資材等の高騰が生業を直撃し、困難を抱えています。コロナや先が見えない物価高騰から市民の暮らしを守ることが求められています。

　北村市長におかれましては、子育て世代への直接支援などに日々尽力され、印旛郡市では最も早く18才までの医療無料化を実施し、子育て世帯から歓迎の声が届いています。引き続き「学校給食費の全面無償化」の取り組みや「市独自の奨学金の創設」 など、子育て支援策の一層の充実が求められています。市民の声を大切にし、市民の困難に寄り添い、市民のくらしを支える施策を前に進められることを期待しています。

　令和4年度の一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計も基金を積み上げていますが、物価高騰などに苦しむ市民生活に活用し、誰もが安心できる街となるよう全力を尽くすことを強く求めるものです。

　本要望項目は、共産党が実施している市民アンケートや、日頃、市民・市民団体から寄せられている切実な願いや声をまとめたものです。市民のいのち・暮らし・営業を守る2024年度の予算編成となるよう要望するものです。

 

【総務部】

(1)市民本位の行財政運営について

① 国に地方創生臨時交付金支出を求め、財政調整基金などの活用を図り、継続的な物価高騰対策への予算措置を行うこと。

② 全ての計画にSDGsを取り入れ、誰一人取り残さないという基本理念にたち、市政運営をすすめること

③ ジェンダー平等の視点をとりいれあらゆる施策の根幹に据えること 。また、各課・各種審議会委員の女性比率を高めること

④ 教育予算、また事業計画を無視した一律カットはしないこと

⑤ 市長・特別職の専用車は廃止すること。また、交際費は一層の削減につとめること

⑥ 市内経済循環構造、基幹産業の農業を発展させるために、地域経済活性化にむけた専門家の調査・分析、市民との協働で元気なまちづくりをすすめること

⑦ 公共用地の未利用地・利用率が低迷している八街駅前駐輪場など、施設の効率的な運用をはかること

⑧ 会計年度任用職員制度のもと「公務事務は公務員で行なう」原則に基づき正 規職員で定員を充足すること。会計年度任用職員の処遇を改善し、正 規職員へのチャレンジを支援し、同一労働同一賃金をめざすこと

⑨ パブリックコメントは住民自治の立場で実施し、実施の際は、様々な方法で市民への周知をはかること

➉ 乗合タクシーについては広く知らせ、申請用紙は各公共施設に置き、市民がいつでも申請できるようにすること

(2)入札制度の改善について

① 公契約条例を制定し、市が発注する公共事業や委託事業について、執行状況の把握と指導を強め、公の業務にふさわしい適正な賃金や事業費を確保すること

② 業務委託に対する最低制限価格制度を早期に導入すること

③ 小規模公共事業が地元業者の仕事確保につながるよう配慮すること

④ 契約金額が特に高額な案件について、落札率が 95％を超えた場合には、競争性や価格の正当性など必要な調査を行うとともに、入札のやり直しも検討すること

(3)防災について

① ブロック塀改修への補助制度適用範囲を広げること

② 木造住宅の耐震診断および改修工事への助成制度をさらに拡充すること

③ 高齢者・障がい者世帯への家具転倒防止金具の取り付け・耐震ブレーカーの設置を助成すること

④ 実践的な防災訓練、避難訓練を各地域で行う。地域の防災マップづくりにも取り組むとともに、地域の防災リーダーを育てること

⑤ 福祉避難所を増やし、避難所のバリアフリー化・備蓄品を確保すること

⑥ 各避難所のマニュアルを住民とともに作るとともに、女性の視点に立った対策・備蓄品を充実させること

⑦ 耐震貯水槽、消火栓を計画的に増やすこと

⑧ 自主防災組織の立ち上げを増やし・継続的な支援をすること

⑨ 消防団の役割を自然災害対策のみにし、市民誰もが参加できる組織への移行を進めること

⑩ 災害時の危機管理・防災対策に市職員が一丸となって取り組むこと

(4)安全対策について

① 市内信号設置要望にそって早期に設置すること

・八街高校前

・409号線・千葉地曳の交差点

・西林・吉野宅脇十字路

② 市内踏切の計画的な安全対策をすすめること。また、事故の多い新氷川・西街道踏切の早期対策を進めること

③ 県に対し県道の歩道整備、信号機設置の予算を大幅に増額するよう求めること

(5)情報システム管理について

① 行政のデジタル化による情報流出防止に万全の対策を講じること

② 市が発注する情報処理業者の作業行程で情報漏れがないよう万全な対策を

こうじること

(6)選挙管理委員会

① 投票所を思い切って増設すること

② 投票区域が違っても身近な投票所で投票できるよう改善すること

③ 郵便投票の改善を図ること

④ 投票を促す動画を作成して若者向けに発信すること

⑤ 期日前投票ができる投票所を増設すること

⑥ 病院や老人ホームへの入院・入所者の投票を保障するため、基準を緩和し投票所を増やすこと

⑦ 視覚・聴覚・身体障がい者にたいし適切・丁寧な対応をすること

(6)平和行政について

① 「平和条例」を制定し、平和行政を計画的に進めること

② 8月6日の平和記念日に、広島市平和記念公園内で毎年開催される「ひろしま子ども平和の集い」に、市内小中学生の代表を送り、平和学習をさせること

③ 非核平和都市宣言にふさわしい、市民参加のイベントを企画すること

④ 自衛隊員の募集への協力はしないこと。また、産業祭で自衛隊ブースを設けないこと

【市民部】

(1)マイナンバ―カードについて

① 適用拡大とともに、マイナ保険証について、従来の保険証を廃止することがないよう国に求めること。また市としてもマイナンバーカードの利用拡大をしないこと

② マイナンバーを記載しなくても不利益がないことしっかり市民に知らせること。また、マイナンバーカードの返納ができることをホームページ上でも示すこと

(2)国民健康保険・後期高齢者医療制度について

① 生活を圧迫している国保税を引き下げること

② 18歳までの子どもは、国民健康保険税の「均等割」をなくすこと

③ 国保法77条による保険税の申請減免、44条による一部負担減免の制度を知らせ、減免基準を拡充すること

④ 国保税滞納世帯に対し、資格証明書・短期保険証の発行、滞納世帯への制裁措置はただちにやめること。

⑤ 限度額適用認定証の発行にあたっては、保険料納付要件をなくすこと

⑥ 国民健康保険制度への国庫補助金を1兆円増額し、協会健保並みの国保税となるよう強く国に求めること

⑦ 医療費の減免・徴収猶予制度の周知は、医療機関の窓口にチラシを置くことまた、外来（日帰り手術など）などへも拡大するよう国に求めること

⑧ 差額ベッド料を徴収してはならない基準とルールについて、市として、医療機関への周知徹底を図り、医療機関の利用者をはじめ広く市民に伝わるように広報すること。

➈ 差別的な後期高齢者医療制度は廃止して元の老人保健制度に戻すよう国に働きかけること

➉ 後期高齢者医療制度の保険料の引き下げ、減免制度の拡充を県後期高齢者医療広域連合に市として求めること

(3)市税徴収事務について

① 納税者の申請に基づく地方税の換価の猶予制度を周知徹底すること

② 固定資産税の中の償却資産への適正かつ公平な課税への取り組みを進めるために、納税者の自発的で適正な申告義務を促すための制度や関係法例の周知をし納税環境の整備を図ること

③ 徴収業務は適正・公正に行い、徴収率と徴収額目標にこだわり行き過ぎた徴収にならないよう戒めること

④ 滞納整理にあたっては、滞納者の生活・営業実態を把握しないまま差し押さえるなどの強権的発動は絶対行わないこと。納税資力を判断する際には最低生活費を考慮し、滞納者が生活の維持・再建ができるよう親身な対応に徹すること

⑤ 年金・学資保険の差し押さえはやめること。また、暮らしを破壊させる差し押さえ・徴収のあり方をあらため、税金や保険税など暮らしに関する相談を総合的に行う体制をつくること

⑥ 納税困難な市民には、減免や猶予、執行停止制度を積極的に活用すること。また、滞納世帯にたいする市民サービスの制限はなくすこと

【福祉部】

(1)介護保険・高齢者―ビスについて

① 利用料についても、お金の心配なく必要な人が必要な介護サービスを受けられる介護保険制度になるよう、抜本的な改善を国に求めること

② 積立金を活用して介護保険料を引き下げること

➂ 入所施設費の利用者負担増にたいし、市独自の支援制度を創設すること

④ 要支援者へのサービスの充実、要介護１・２を制度からはずさないこと

⑤ 保険料・利用料の減免制度やサービス利用者への負担軽減制度を設けること

⑥ 保険料滞納者に対する給付制限は設けず、必要な介護は正規の負担割合で 受けられるようにすること

➆ 希望する市民が特別養護老人ホームを利用できるよう、施設整備を急ぐこと

⑧ 地域包括支援センターを中学校区単位で設置すること

⑨ ヘルパーの処遇改善の市独自施策を講じること

⑩ 一人暮らし・高齢者世帯・認知症世帯の見守りを強化すること

⑪ 後期高齢医療制度の保険料「特例軽減」の継続を国に強く求めるとともに県後期高齢者医療広域連合に対しても保険料の軽減を求めること

⑫ 孤立死対策を強化すること

⑬ 高齢者サロンなど一般介護予防事業を抜本的に拡充する

⑭ 認知症予防のために補聴器助成制度を創設すること

⑮ 地域包括支援センターを中学校区ごとに設置すること

⑯ 昼間・夜間独居世帯への緊急通報装置の設置をすること

⑰ 介護保険制度を利用しての住宅改修にあたっては、地元業者に発注するよう指導すること

(2)障害者福祉について

① 特別支援学校の市内への設置を県に働きかけること

② 自立支援医療(精神通院)の自己負担分を助成する制度をつくること

③ 精神障がい者の支援窓口を設置すること

④ 障がい者福祉タクシーは、介護サービスを受けている人も対象とすること

⑤ 介護保険が適用となる65才からの障害者について、介護保険優先ではなく、介護保険と障害者福祉のサービスの選択を認め、負担をなくすこと

⑥ 難病見舞金を増額すること

⑦ 「障がい者差別解消法」、「県手話言語等の普及の促進に関する条例」の具化を図り差別解消に向けて、障がい当事者と市民が話し合う機会を設けること

⑧ 医療的ケア児支援への取り組みを強化と事業所の確保をすること

⑨ 失語症者の意思疎通支援者派遣事業を実施すること

(3)生活保護・貧困対策について

① 猛暑日が増えており、低所得世帯に省エネエアコン設置の補助を実施すること

② 窓口に申請用紙を置き、誰もが安心して申請できるようにすること

➂ 法的義務のない扶養照会は強制しないこと

④ 市民の相談はプライバシーが守られるよう個別の部屋を用意すること

⑤ 「貧困ビジネス」といわれている生活困窮者や高齢者への低額宿泊提供事業等について、常に実態調査を行い必要な改善を図り、市独自のシェルターを確保すること

⑥ 「生理の貧困」対策として、学校をはじめ全市公共施設の女性トイレに生理用品をおくこと

【健康子ども部】

(1)新型コロナやインフルエンザ等感染症への対応について

① 経済社会活動を維持するために、ＰＣＲ等検査を希望する市民がいつ でも受けられる体制をつくることが必要であり、検査キット送付事業に 取組むことまた、高齢者も利用しやすいよう電話での申請も受け付けること

② 介護･福祉施設、保育所･幼稚園、学校教職員は、定期的にＰＣＲ検査をすること

③ 新型コロナウイルス感染者が回復し、陰性になった後も倦怠感や微熱、 息苦しさなど後遺症があるとされており、後遺症リーフレットやポスタ ーを作成するなど、相談窓口への周知、退院後の健康ケア体制の確立、 見舞金支給等を行なうこと

④ コロナワクチンの回数や種類が増加しているため、接種対象者、効果、 副反応、重篤事案数など、きめ細かい情報発信に努めること

⑤ インフルエンザワクチン接種補助を全ての市民に拡充すること

⑥ 帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を行うこと

(2)検診事業について

① 検診費用は無料にし、誰もが気軽に受診できるようにすること

② 特定健診の受診率向上計画をつくり、ガン健診とあわせ受診者数を増やすこと

③ 特定検診は、検診項目を増やし、病気の早期発見・早期治療への取り組みを強めること

④ がん撲滅へ各種施策を推進し、すい臓がん早期発見など医療水準の向上を図るための条例を制定すること

⑤ 甲状腺がん検診の医療費助成制度を創設すること

(3)児童虐待・育児について

① いじめや虐待から子どもを守るために「子ども権利条例」を制定し、子どもアシストセンター相談窓口の設置など問題解決に取組むこと

② 子どもの貧困の実態を把握し、改善のための行動計画を作成すること

③ ヤングケアラーについて市独自の調査も行い、必要な支援策をすすめるための体制を整えること

④ 不妊治療が保険適用されたことで対象外となる治療には支援がないため、市独自に不妊治療者へ助成を行うこと

⑤ 働く女性、シングルマザー、妊産婦への支援、女性と子どもに対する暴力・虐待の防止を進め、性暴力被害者の相談窓口を設置すること

(4)子どもの居場所について

① 各学区に児童館を整備し、子どもの居場所と健全発達を推進すること

② 子ども・若者の相談窓口を設置し、不登校・就職活動支援・ニート・引きこもりを支援すること

③ スポーツや文化活動の拠点、若者の居場所となる若者サポートステーションを設けること

④ 高校・大学・専門学校生への市独自の給付型奨学金制度を創設すること

(5)保育の充実について

① 新型コロナウイルス感染症は、2類から5類へと変更されたが、未だ終息せず、拡大の波も起きている。保育園・放課後児童クラブ等に従事する職員が、定期的に検査ができるように、検査キットを配布すること。

② 児童福祉法24条1項を守り、公的責任をはたすこと

③ 国の保育士配置基準に上乗せし保育の質を確保すること

④ 保育士は正規の職員を採用すること

⑤ 0～2歳児の保育料の負担軽減を国に働きかけること

⑥ 学童保育の保育料は、ひとり親世帯・兄弟利用世帯へのさらなる軽減を図ること

⑦ 学童保育は、保護者の要望を十分取り入れて施策を充実すること。また、支援員の研修を重視すること

⑧ 学童保育は市直営で運営し、支援員が働き続けられるよう抜本的な処遇改善を図ること

【経済環境部】

(1)快適な暮らしへ

① 家庭ゴミ・事業系ゴミの徹底した減量化・資源化を図り、燃やさないごみ行政をすすめこと

② 高齢者・障害者等一般ゴミの排出は、個別収集システムをつくること

③ 浄水器購入補助台数・額を増やすこと

④ 野良猫の避妊手術への助成制度を創設すること

(2)仕事起こし・中小業者支援について

① 地域経済発展ビジョンを市民との協働でつくること。また、八街駅前の賑わい創出のまちづくりについては市が中心となってすすめること

② 経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度は、100%の活用を図ること

③ 公共事業の地元発注を増やし、小規模修繕は工事発注が増えるよう各課が取り組むこと

④ 公共事業・委託事業で働く者の時給を1500円以上とすること

⑤ 空き店舗の活用でにぎわいをとりもどすこと

⑥ 物価高騰対策として、事業者にたいし継続的な給付支援を実施すること

➆ 地域経済振興条例を制定し、中小業者の活性化とにぎわいある商店街の育成を図ること

(3)農業について

① 持続的な経営が保障され、安心して農業が営めるよう市の予算を増額 すること。また、価格補償を充実させること

② 肥料・飼料高騰で苦境にある農家を継続的に実施すること
支援するための支援を行うこと

➂ 廃ビニール処理費の農家負担をなくすこと

④ 後継者への助成制度を充実させるとともに、技術支援制度をつくること

⑤ 地産・地消への取り組み、農産物の加工品の開発・販売網を図ること

⑥ 耕作放棄地を貸農園・滞在型農園など幅広く活用できるよう検討すること

➆ 北総中央用水事業の推進にあたっては、水が必要な農家・必要としない農家を明らかにし、事業の見直しを図ること

(4)地球温暖化対策について

① エネルギ―消費量とCO2排出量を減らす、部門ごとのロードマップを作成し、市民参加で取りくむこと

➁ 地球温暖化防止条例を制定し、『新エネルギー・省エネルギー普及啓発事業』を進めること

➂ 住宅用太陽光発電設備導入推進事業費を増額すること

④ 「自然エネルギービジョン(仮称)」を策定し、自然エネルギーの普及のために、あらゆる手立てを尽くすこと

⑤ 太陽光発電の公共施設「屋根貸し」に積極的に取り組むこと

⑥ 太陽光発電設置条例をつくり、環境・農地・山林を守ること

【建設部】

(1)道路整備について

① 国道409号線の歩道の段差解消、四木入口、八街十字路・イオン入口の拡幅整備の早期実施を県に求めること

➁ 市道の歩道整備・右折車線など計画的にすすめ、ガードレールなど安全策を講ずること

③ 榎戸駅から住野への市道に歩道を整備すること

④ 県道酒々井線・小麦館から郵便局までの市道改修をすすめること

⑤ 川上小学校の通学路となっている市道27007号線の道路拡幅・歩道の整備をすること

⑥ 八街病院前の文違11029号線の道路拡幅・交差点改良をすること

⑦ 市道204号線の路側帯の確保とともに速度制限を実施すること

⑧ 未登記道路の事務をすすめること

➈ 歩道にある標識・電柱は移設すること。また、側溝のふたで網目の大きなものは使用しないこと。ふたとふたの間の穴はなくし歩行者の安全を図ること

➉ 公共性の高い私道については、助成制度を設け舗装整備をすすめること

⑪ 大雨、台風接近前に側溝の清掃を実施すること

(2)冠水対策について

① ゲリラ豪雨にも対応できるよう、市内各地に調整池を設置すること。また、家庭への雨水貯留マス設置への助成制度を設け、雨水の流出対策を図ること

② 市内冠水対策をすすめること。また、付近住宅への浸水を防ぐために防水板の貸し出しをすること

➂ 大関調整池周辺の冠水の早期解消をすすめること

④ 市内の冠水箇所への周知看板を立てること

(3)市営住宅について

① 交進・朝陽老朽化が進み、住環境は劣悪な状況となっている。低廉・低層の高齢者・身障者住宅の建設計画をすすめること。

② 当面、ドア・雨戸の改修を急ぎ、住環境を整えること

➂ 入居手続き後、速やかに入居できるよう入居希望者の利便を図ること

④ 公営住宅はセフティーネットとしての役割があり、入居条件にしている税滞納者への制限をなくし、希望する市民が入居できるようにすること

⑤ シルバー人材センターを活用し、単身世帯の見回りを行うこと

【水道課】

(1)水道事業について

① 石綿管など老朽管の更新は計画に基づき具体的にすすめること

② 水道敷設希望地域にたいし、積極的に対応すること

③ 生活保護・障がい者・寝たきり高齢者世帯の上下水道料金の軽減を図ること

(2)印旛広域水道事業について

① 霞ヶ浦導水が完成後は、大きな負担がのしかかってくることは明らかだかであり、市民負担増は避けられない。人口減・水余りの中で新たな水源を求める必要は全くなく、八ッ場ダム・霞ヶ浦からの受水量の見直しを行うこと

➁ 暫定的に認可された水源井戸の継続利用を認め、汲み上げ規制をなくすよう県に求めること

【教育委員会】

(1)小中学校について

① 児童・生徒・教職員・保護者に国歌斉唱・国旗掲揚を強要しないこと

② 市長は教育委員会に干渉・介入しないこと

③ 長期休暇教員の代替え職員の確保をすること。また、不登校対策の一層の取り組み強化とともに、各小中学校に支援員を増員すること

④ わかる授業・楽しい授業をすすめるために、学力推進補助員を確保すること

⑤ 小中学校の備品購入費は一律の減額はせず、教材活用効果を優先させた予算措置をすること。また、児童図書・教員用図書費を増額すること

⑥ 不登校対策として、スクールソーシャルワーカーを増やすこと

➆ 各小中学校の図書館に司書教諭を配置すること

⑧ 学校給食は委託から直営に見直しをすすめ、地元の有機農産物を取り入れた給食にすること

⑨ 給食費は段階的に無償化をはかること

⑩ 就学援助費の受給率を引き上げること。給食費の滞納にたいし受給対象枠を広げ、支援を受けやすくすること。また、オンラインでの申請を実施すること

⑪ 子どもの貧困対策の一環として、給食費の無償化を計画的に導入すること

⑫ 老朽化したプールの計画的な修繕をすすめること。プール清掃など管理は委託し、教職員の負担を軽減すること

⑬ 無料学習支援事業を実施すること

⑭ 教職員の労働環境の改善のために、教職員の超過勤務・健康管理を含む多忙な実態を調査し、早急に改善をはかること

(2)社会教育について

① 郷土資料館の早期建設をすすめること

② 岡田・用草地域の自然・文化継承の保護、榎戸・かわらめき古墳群の整備を進め市 民の憩いの場として活用すること

 

 

 

 

 

以上