2019年10月9日 日本共産党千葉県委員会
【経済産業省】
1.長期にわたる広域停電について
①東電による正確さを欠いた停電地域の復旧「見込み」により、電源車の要請より飲料水の確保を重視するなどの千葉県の誤った対応が、熱中症による死亡などの犠牲者を生んだ問題の検証を行うこと。
②自治体からの救助要請がなくとも国は被害状況の把握に努め、電源車や発電機の速やかな配置を始め、停電時にも地方自治体としての役割を発揮できるよう、抜本的な対策と予算措置を図ること。
③正確な情報に基づく復旧計画を被災者に知らせること。
④多くの電柱が倒壊した原因と考えられる、保守・点検・部品交換の期間や予算の縮小を改めて、災害対策として十分な予算を直ちに確保し、停電を予防するために全力をあげること。木の剪定を要望された場合は直ちに対応すること。
⑤停電の復旧が遅くて、やむにやまれず業者に依頼して行った復旧工事の補償をすること。
上記について、東電への指導を行うこと。
2.台風被害や停電・断水により被害を受けた中小企業への十分な支援を講じること。
工場・営業所などの家屋、機械や設備、生産物などの被害の実態にそくして、営業が継続できるように補償すること。
【総務省】
1.災害時における対策本部であり、被災者の救援・復興にあたる公務員の不足が指摘されている。非正規職員の正職員化を含め、国民生活の安全、安心のための必要な人員を確保するため、「定員合理化計画」の名による定数削減をやめること。
2.消防職員の配置基準を引き上げ、大幅な増員を図ること。
3.災害時の地域医療の核となる、自治体病院の存続のため、勤務医や看護師の確保、労働条件を改善すること。
4.長期にわたる停電により、防災無線のバッテリーが弱まり使用不可能になった。地域によっては防災無線の中継局へ向かう道が倒木でふさがり防災無線が一切機能しなくなった。自治体からの救助要請がなくとも国は被害状況の把握に努め、電源車や発電機の速やかな配置を始め、停電時にも防災無線としての機能を発揮できるよう、抜本的対策と予算措置を図ること。
高齢者や障害者、乳幼児のいる世帯を優先的に個別受信機の整備を行うために、直ちに国として財政補助の制度をもうけること。
5.通信(電話、携帯電話、光回線)の問題について
①NTT東日本の被災地域の基本料金について、申告に基づく無料の対象は窓口払いと限定せず、口座振替やクレジット支払いなど全てのサービスでの支払いを対象にすること。
②携帯電話の支払いについてもドコモ、auだけでなく全ての企業が救済措置を行うように、政府は指導すること。
停電時の移動アンテナ車の速やかな配車体制や、停電時にも機能する携帯電話の基地局への対策を行うこと。
③光回線の被災により、FAXや固定電話が使用できず発注・受注ができず中小企業は死活問題。早期の復旧のため技術者を大幅に増員するようにNTTを指導し、通信ケーブル補修事業への補助を速やかに行うこと。
【内閣府】
1.住家の被害認定にあたっては事務連絡「令和元年台風15号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項」(9月20日付)を周知徹底し、実態に応じて適切に判定さるように指導すること。
2.り災証明書の速やかな発行のために住家被害等の調査への充分な人的支援を行うこと。
3.不服申し立てによる再調査依頼が可能であることを周知徹底すること。
4.被災者生活再建支援制度に基づく被害住宅への支給額を、全壊500万円、大規模半壊300万円、一部損壊150万円へと引き上げ、住宅再建への支援を抜本的に拡充すること。
5.災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理にあたっては、一部損壊も対象とすること。
6.民家や神社などの敷地内の危険な倒木の撤去費用について災害救助法を適用し、除去すること。
7.体育館や校舎などの学校施設の復旧を急ぐこと。
8.仮設住宅は、高齢者が多いなどの地域の特性に配慮し、コミュニティを生かした集落単位ごとの設置とし、ただちに供与すること。
9.災害対策基本法1条(「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ため、「国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にする」)に基づいて、災害時の緊急策として、ヘリやドローンでの被害実態の把握、国の管轄の下の救援チーム(特別に訓練されたスタッフ)の育成、段ボールベッド、簡易トイレ、風呂、食事の供給など対応できる体制の確立を急ぐこと。
【国土交通省】
1.高所作業や倒木撤去を行う人員が不足している。被害を受けた住宅の屋根や外壁、窓などの修理、解体などの業者や職人の全国への募集も行い、住宅の早期復旧に全力を上げること。
2.一部損壊への支援を屋根瓦だけにせず、板ぶきやスレート瓦なども対象とすること。さらに、壁の損傷も対象とすること。
3.久留里線の全線復旧を急ぐこと。
【厚生労働省】
1.被災者の国民健康保険や介護保険などの保険料や利用料の免除、減額などの軽減策を拡大すること。被災者の生活に関する諸制度の相談と減免などの申請のためのワンストップ窓口を市町村が設けるように指導すること。
2.特養ホームなどの停電・断水により入所者が熱中症で死亡するなどの重篤な健康被害が広がった。高齢者施設や、乳児院などの福祉施設で、電源車や発電機、給水車などの速やかな配置をはじめ、国としての抜本的な直接支援体制をつくること。
3.浄水場への電源車配備が遅れたことにより、大規模な断水が発生した。浄水場への電源車の速やかな配備や発電機を稼働させるための燃料供給を十分に行うこと。
4.水道の広域化により、停電による断水で復旧の遅れや臨時給水車の配備が迅速でなかった。国は水道の広域化推進を中止し、地域の水源を活用する政策に切り替えること。
【農林水産省】
1.ビニールハウスなどの農業用施設、農地・農道、共同利用施設の被害に対する解体や補修・補強、再建に向け、「被災農業者向け強い農業・担い手づくり総合支援交付金」に共済未加入の場合も対象とし、国が2分の1の補助を直ちに行い、離農がないように周知徹底すること。
2.個人所有の漁具や共同利用の漁業関連施設の被害に対する解体や補修・補強、再建に向け、廃業のないように支援策を強化すること。
3.野菜や果物・花きなどの農作物、豚や牛・ニワトリなどの畜産の被害による減収への支援策を、収入保険未加入者も含めて行うこと。
4.アワビやイセエビ・ノリなどの水産物の被害による減収への支援策を行うこと。
5.倒木被害の多い山武杉は中心部が空洞化した非赤枯性溝腐病によるもの。林業がなりわいとして成り立つように、抜本的な対策を強化すること。
【環境省】
1.災害廃棄物の処理事業について
①瓦や木材などの災害廃棄物を仮置き場へ持ち込むことの困難な高齢者や障害者へ特別の手立てを講じること。
②ビニールハウスのビニールごみについて、市町村の判断に任せず災害ごみとして自己負担なく処分すること。
③仮置き場の設置場所など住民の要望に速やかに応えるため、市町村の柔軟な対応と人員の配置、予算の確保を行うこと。
2.管理型産業廃棄物処分場の水処理施設が停電により作動できなくなった。未処理水を放流しないよう、自家発電装置を義務付けること。
【文部科学省】
1.学校の校舎、体育館などの被災した施設の復旧、災害に耐え避難所としての機能強化を直ちに行うため、十分な財政支援を行うこと。
2.体育館も含めて、すべての小中学校と高校に直ちにエアコンが設置できるように国の補助率を大幅に引き上げること。
3.給食施設や工場の被災により給食や牛乳が未提供の状態が続いている学校があり、栄養面からも心配される。国はただちに実態を把握し、支援を行うこと。
以上
北村新司様
2019年9月24日
日本共産党市議団
丸山 わき子
京増 藤 江
台風15号による甚大な被害に対して、連日、昼夜を分かたず対応されている各部局、職員のみなさんに敬意を表します
引き続き、新たな被害支援・処理等、市民のくらし再建へのご尽力くださいますようよろしくお願い致します。
下記事項についてぜひ、取り組んでください。
記