財政危機の中で新年度予算は、ごみ袋の有料化をはじめ、市民課窓口手数料、公民館・スポーツプラザ等の使用料・手数料の引上げは14事業・1億5200万円の市民負担増とともに、100才高齢者祝い金など7事業の廃止。ふれあいバス運行など6事業の縮小、ヘルメット購入補助金など3事業の削減、地域経済活性化につながる住宅リフォーム補助事など4事業の休止など20事業で約2800万円のサービスカットで成り立たせています。
市民は物価高騰が家計の重石となっており、その上、ごみ袋の有料化や使用料・手数の負担増・サービスカット。さらに、下水道料金の引き上げとともに、国保・後期高齢者医療は子ども子育て支援制度の導入による新たな負担を強いる事となり、暮らしの不安が広がるばかりです。
市長は、「財政危機は、民生費の増大、物価高騰に拍車がかかり、物件費や建設業費の増加等社会情勢の変化に伴う財政悪化であるとし、その解決策とて、苦渋の選択で市民負担をお願いする」としていますが、ここ数年の財政悪化ではありません。
10年前、財政悪化による職員の給与削減で急場をしのいできましたが、その後も財政の硬直化が進んできており、市財政の悪化は十分予測できたはずです。行財政運営にメスを入れることなく先送りをしてきた結果、財政危機を招いたのではないでしょうか。財政危機を招いた政治責任にたいし認識がないと言わざるを得ません。
財源確保で
- 34億円の委託の在り方を見直こと。
- 社会保障関係費、人件費、物価高騰に伴う経費など財政需要は増大しており必要な財源確保のために、地方交付税の法定率の引き上げを国求めること。
- 八街市は地域資源に恵まれており、六次産業や商工業の発展の芽は無限大です。地域経済活性化にむけた専門家の調査・分析、市民との協働でプロジェクトの立ち上げで取組みを加速化させていくことを求めました。
「議案20号 令和8年度 八街市一般会計予算 反対討論」は、コチラ
