議案第12号・第25号の一般会計補正予算には、災害等廃棄物処理事業費補助金の増額が計上され、台風被害による廃棄物処理事業費が確保されており、本市の負担軽減につながる重要な予算であり、一日も早い復旧・復興を願うものです。

しかし、どちらの補正予算にもマイナンバ―カードに係る予算が計上されており、議案第12号・第25号補正予算を一括して反対討論をするものです。

政府は2022年度にほとんどの住民がマイナンバ―カードを保有することをめざし、発行体制の整備を進めるとともに、2020年9月からマイポイント事業の導入、2021年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能に、さらに戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正や行政の手続きや業務に用いる情報を、紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とする「デジタル手続法」の成立をするなど普及と整備を当たり次第にすすめています。

現在、マイナンバーカードの八街市の普及率は16.6％。国全体では15%と低調です。「不安をあおる発言は如何か」との賛成討論がありましたが、利便性のみを強調しても、交付から3年も経過するのに市民に積極的に受け止められていないのは、個人情報の漏えいやカードの紛失・盗難への不安が大きく、必要性を感じていないからではないでしょうか。

他人に知られたくない個人情報を、国が管理するのは基本的人権に反するものであり、あらゆる個人情報を、国が一元管理するのは問題であり、個人情報の漏えいがないという保障はありません。こうした問題を持つ、マイナンバーカード普及を推し進めることは、新たな混乱を引き起こし、危険を広げる行為であり、国民が必要としない制度への固執はやめるべきです。

以上のことから補正予算に反対するものです。