議案20号　平成31年度　八街市一般会計補正予算についての反対討論

　提出されました追加議案は、風疹の追加的対策事業費とプレミアム付き商品券事業に係る補正予算です。風疹の追加的対策事業費については賛成致しますが、10 月からの消費税10％増税にともなうプレミアム付き商品券事業費の3億5745 万6千円については反対いたします。

　今回の「プレミアム付き商品券」は、住民税が非課税で扶養になっていない市民、3 歳未満の子どもがいる世帯主が対象となり、商品券の利用は2019年10 月から2020 年3 月までのわずか6ヶ月の期限付きです。

　購入金額以上の買い物ができるプレミアム付き商品券の発行というのも、これまで増税のたびに持ち出されてきました。これが新たな消費の拡大につながらないことは政府自身も認めており、今回も「プレミアム付き商品券」に96億円もかけて低所得者対策や消費喚起をすること自体疑問です。そもそも低所得者に負担の重い消費税増税中止こそ最良の景気対策です。

　毎月勤労統計調査の偽装をめぐり厚生労働省が、労働者の賃金の伸びはこれまでの公表値よりも低かったことを認め、「下方修正」する数値を公表しました。安倍政権は、賃金上昇などを「景気回復」の根拠にして、10月から消費税率の10％への引き上げを決めましたが、その前提は崩れました。低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税自体が、国民の暮らしと日本経済を破壊する最悪の経済政策です。それに加え増税判断の根拠まで覆った以上、税率10％への引き上げを強行する道理は全くありません。

　消費税導入から31年になりますが、消費税収の８割は法人税減税の穴埋めに使われており、消費税増税分を全額福祉に使うと安倍首相説明していますが、福祉施策の充実に使うということではなく、それまでの福祉予算を他に回すだけの予算の付け替えにすぎません。今からでも遅くはありません。きっぱりと増税中止を国に求めることが必要です。

以上の立場から反対するものです。