この選挙、「暮らしと平和をいかに守るのか」が問われています。
各党が消費税問題を取り上げていますが、財源が不明確です。また、高市首相は2年間、食料品のみをゼロにすることを「検討する」としていますが、暮らしを圧迫しているのは、食料品だけではなく暮らしに係るすべての物です。今日の赤旗新聞ではすべての品物を一律5%に減税した方が、食品ゼロの２倍程度の減税効果があると報じています。
大企業への減税は、年間11兆円を超えています。共産党は大儲けをしている大企業への優遇税をなくし、応分の負担を求めこれを消費税減税・廃止の財源にすることを訴えています。
平和の問題でも、軍事費GDP比2%へ。国民一人当たり、年間約8万9500円、4人家族で36万円を負担している計算です。アメリカはGDP5%以上を要求しています。国民一人当たり年24万8000円、4人家族では100万円にも達します。アメリカの理不尽な要求に屈し、国民に負担を押し付けようとしているその是非が問われています。
国民のためにぶれずに働く、共産党が伸びれば政治は変わります。
比例は日本共産党へ。
