政党助成金制度か導入されて30年
国民が納める税金のうち、国民1人当たり250円、毎年315億円が政党助成金に充てられ、各政党が山分けされています。
政党助成金はそもそも、1994年に衆議院の小選挙区制度とともに導入されたもので、金権腐敗政治の「温床」といわれた企業・団体献金の廃止が目的でした。
ところがこの30年間、企業・団体献金は温存され、自民党をはじめ多くの政党は政党助成金との「二重取り」を続けてきました。
政党は共通の理念・政策を実現するために自主的に集まる組織です。それを税金で支えるのは筋違いです。
政党助成金制度は「思想・信条の自由」「政党支持の自由」をおびやかす憲法違反の制度であり、日本共産党は一貫して政党助成金受け取らず廃止法案を提出し続けています。
国民が納めた税金は、物価高で苦しむ国民のために使うべきです。
