国民の主食である米不足の原因は、自民党政治のもとで食料は外国から買えばよいと、アメリカや財界いいなりに農産物の輸入自由化を受け入れ、減反政策を続けてきた結果です。
農産物の輸入自由化により、八街市の農家戸数は20年前の2000戸から現在は約1000戸 となり、このうち農業後継者のいる農家は1/4の約250戸に。
「農業はもうからないので今後の希望が持てない」、「資材費が高騰しているが農産物に価格転嫁できず所得が減少している」など農家の皆さんの深刻な声を聞きます。
農業の街として発展してきた八街市の農業が危機的な状況です。八街だけではありません。全国の米農家だけみても、この20年間で約1/3に激減し、衰退の一途をたどっています。
こうしたもとで、日本の食料自給率は先進諸国最低の38％に落ち込んだままです。国連は、世界的な食料危機に警鐘を鳴らしています。「食料はお金さえ出せば輸入できる」時代ではなくなっています。食料の海外依存の危うさは明かです。
誰もが安心して国産の米、農産物が食べられるよう、農家への価格保障・所得補償とともに、後継者を育てることが喫緊の課題です。
参議院選挙では、農業と農村の再生・食料自給率の向上に本格的に取り組む政党の姿勢が問われています。