今日の臨時議会では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、住民税非課税世帯1世帯3万円、このうち子育て世帯には2万円を加算して支給する給付金事業等、総額3億4千万円を可決しました。
国は、ひとり親世帯など住民税均等割非課税でない低所得世帯にも給付は可能としており、支給を求めましたが「対応しない」との答弁。
今回の給付金は、物価高騰の影響を受けている農業者・事業者にも支援が届きません。現状の厳しさに対して不十分な額であり、市長に市民の暮らしを直接支える実効性のある交付金の増額を国に求めるようただしました。