市は、南地域への行政サービスの格差をなくすために、長年、山田台郵便局に住民票などが取得できるサービスを委託してきました。
ところが、今議会では、マイナンバーカードを活用したコンビニでの証明交付サービスや広域サービスの開始で、需要が減少しているため委託してきたサービスを終了するという議案が出されました。
しかし、コンビニでの交付サービスの交付率は16.7%。圧倒的多数の市民が市民課窓口での手続きとなっており、コンビニでのサービスが普及したといえる数字ではありません。
また、山田台郵便局の窓口サービス廃止にあたり、任意のはずのマイナンバーカードを、取得させるために誘導していることは問題です。
南地域では、マイナンバーカードを持たない市民、使いこなせない市民、不安を持っている市民は不便な郵送での対応を求められ、行政サービスから取り残される恐れがあります。
市独自サービスの後退となる山田台郵便局への窓口サービスの廃止は実施すべきではありません。
