今日の総務常任委員会では、[森林環境税]として[個人住民税均等割]に1,000円を上乗せし徴収する[市税条例]の改正の議案を審議しました。
2023年度末で期限切れとなる【復興特別住民税】にかわって、地球温暖化対策のために、国民に一律に課税されるもの。
しかし、CO2排出の企業には一切、負担を求めていません。
すでに2019年度から森林整備や環境保護費用として各自治体に森林環境譲与税の配分を開始しています。
この３年間交付金の総額は約840億円となっていますが、約47％が積立金となっています。
本市の[交付額]は1813万円。[積立金]は全国平均よりはるかに多い60%。
いかに使い勝手の悪い交付金であるかがわかります。このような無駄な税の使い方は納得できません。
【森林環境譲与税】の各自治体への配分は、
- 「私有林や人工林の面積」に応じた配分→50％、
- 人口に応じた配分→30％、
- 林業従事者数に応じた配分→20％となっています。
森林がなくても、人口が多い都市部の自治体には多額の譲与税が配分されています。
森林を有する自治体が、[体制整備]や[森林整備]に活用できるように交付基準を見直すこと。また、需要のある自治体への地方交付税の拡充をすることが必要であり、市民に負担増となる市税条例の改正に反対しました。
物価高で市民のくらしが大変な中、負担増の条例改正に共産党以外の議員はこの議案への質疑もなく全員賛成。市民のくらしを守る視点がかけた委員会でした。
