8日の広島、今日9日は長崎に原爆が投下されて76年。
広島の松井一実市長も、田上富久・長崎市長も平和式典で、今年1月に、人類史上初めて「全面的に核兵器は違法」と明記した核兵器禁止条約の発効にたいし、日本政府が、この条約への締結国になる事を求めています。
式典に参加した菅首相は、「署名する考えはない」と明言しています。これが被爆国日本の首相の言葉かと呆然とします。
76年もの間、もがき苦しみ続けてきた被爆者の気持ちを逆なでする一言。
世論調査でも7割以上が禁止条約への参加を支持しています。
オリンピックも、多くの国民の反対を押し切って開催し、コロナ感染を爆発的に拡大させています。
国民の願う平和も、いのちも守れない政治を強引に進める姿勢では、国政を担う資格はありません。
秋の総選挙では、国民の声が生かされる、国民が大切にされる政治を実現するために、市民と野党の共同で政権交代を。
