東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森喜朗会長の女性蔑視の暴言は、SNSでも、街頭スタンディングやデモ、「沈黙は容認する事」とアスリートからも多くの批判の声が上がり、ついに辞任に追い込まれました。
この問題を「辞任」で終わらせるわけにはいきません。
日本社会の女性差別の構造的歪みを質す契機にすべきです。
日本のジェンダ―ギャップ指数は153カ国中121位、政治の分野では144位と意思決定の場に占める女性の割合は異常な低さです。
国際的なジェンダー平等の立場で、男性も女性もいきいきと活躍できる取り組みをご一緒に進めていきましょう。
