コロナ危機が長期化するもとで、市民のいのち・健康への不安やくらしも深刻さを増しています。
日本共産党市議団は、市独自のコロナ対策を求め、7項目の要望書を市長に提出しました。
【要望事項】
1. 庁舎内に総合的な窓口の設置を
生活困窮相談、休業・失業、不安や心配事の相談窓口の設置とともに、電話相談窓口を開設すること。
2. くらしの支援について
① 県が実施する資金の緊急貸付とともに、市独自で短期間で借りられる生活資金の貸し付けを実施すること。
② 子育て支援策の充実について
ひとり親家庭・要保護世帯・準要保護世帯への経済的支援を継続的に行うこと。
また、家庭児童相談員等の支援体制を強化しDV・虐待窓口を設置する事。
③ 倒産・廃業が相次ぐ前に市独自の経済支援策を実施すること。
3. 介護サービス・事業所への支援について
高齢者・障がい者の訪問介護のサービスが途切れることのないよう、事業所・ヘルパーへの防護用品を確保すること。
4. マスク・消毒液の確保について
特に高齢者、障がい者、難病者、妊婦、学童保育、保育園へのマスク・消毒液を優先的に確保すること。
5. 納税困難となった市民、税滞納者ついて
総務省は3月18日付で、各地方自治体にたいし徴収の猶予、差し押さえの解除など納税緩和措置の適用を求めており、周知・広報にとどまらずきめこまやかな対応をすること。
6. コロナ対策の財源確保にあたっては、新型コロナ感染により中止が見込まれる新年度事業の予算を見直し、対策費にあてること。
また、国にたいし地方創生臨時交付金の増額を求めること。
以上
午後には、「妊婦さんへのマスク1人50枚を支給するために発送準備をする」という総務部長からの連絡がありました。
