八街市の人口はこの5年間に約3,300人減少し7万人を切っています。
基本計画では、2025年に総人口を68,000人と想定しています。
しかし、昨年2019年の想定値は72,013人にたいし、実際には69,932と人口減少が止まりません。
1年間の人口減少のうち1/3は0才から14才が占めており、本市の合計特殊出生率は国・県よりも低い1.07と深刻です。しかし、2024年の合計特殊出生率の目標値はあいまいになっています。
明確な目標を設定し、子育て制度の充実とともに若者の雇用の創出、環境整備をはかりつつ「出産・育児がしやすいまち」のアピールで、共働きの子育て世代の定着を図るなど、積極的な取り組みが必要です。
同時に、国の姿勢も問われます。
人口減少・少子高齢化対策として、「まち・ひと・しごと地方創生事業」を全国の自治体に計画をつくらせていますが、今年度の八街市への交付金は前年度と同額の66万9千円にとどまっています。
27年度からはじまった地方創生事業ですが、遅々として進んでいません。
事業費の配分について、成果指標によるものではなく、必要度による配分こそが地方自治体の活力につながります。
早急な見直しが必要です。
