「いつまでも非正規雇用」の制度は認められません!

 

八街市の臨時職員は279人。全体の職員数の約1/3を占めています。

 

今日の総務常任委員会で、臨時職員は1年間雇用の「会計年度任用職員制度」を導入する条例制定(案)が採択されました。

 

臨時職員への期末手当の支給や育児休暇など前進の内容もありますが、「いつまでも非正規雇用」「いつでも雇止め」が可能となります。

 

1年ごとの採用と雇い止めを自治体の判断でできるようにしたことは、地方公務員法の「無期限任用の原則」を崩すことにつながります。

総務省の「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」の報告で、正規職員は「本格的業務」であり組織の管理・運営自体に関する業務や、財産の差押え、許認可といった権力的業務などが想定される」としています。

 

このことは正規職員を削減し、非常勤職員を増やして安上がりの行政をすすめることが可能となるということです。

 

 継続性・専門性・地域性が求められる自治体職員の働き方が大きく変わろうとしています。

 

自治体の仕事は住民のくらし・福祉を守ることです。

 

そのためには「正規職員を中心とした公務運営」の原則を堅持すること、保育士など本格的・恒常的業務を担う非正規職員を正規化することともに、非正規職員の雇用安定待遇改善こそ必要です。