新型コロナ感染症第6波の急拡大から 市民のいのち・暮らしを守るための緊急申し入れ

八街市長  北村 新司  様

 

 

2022131日    

日本共産党八街市議団

 

新型コロナ感染症第6波の急拡大から

市民のいのち・暮らしを守るための緊急申し入れ

 

 

 

日頃から新型コロナ感染症対策へのご尽力に感謝申し上げます。

新型コロナウイルスの感染力の強いオミクロン株の急拡大により、感染の第6波が全国に広がっています。 八街市でも、学校・保育園が学級閉鎖や休校、休園措置が取られ、新規感染者は昨年1月の3倍、第5波のピーク時を大きくこえ、爆発的な感染拡大が止まらない状況にあります。また、感染者の急激な増加は、入院はもとより、ホテル療養もかなわず、多くの方が療養先の調整中、自宅療養となっており、市民の命を守ることを最優先とした対策をとることが求められています。

また、1月21日より千葉県下にまん延防止措置がとられるなど、飲食店をはじめ、あらゆる業種で、経営へのさらなる打撃が襲い、地域経済に深刻な影響が広がり続けています。市民の命とくらしを守るためには、保健所の体制強化をはじめ、これまでにない抜本的な対策が必要です。以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望します。

 

 

 

 

1、高齢者をはじめ希望する市民の3回目のワクチン接種を急ぐとともに、医療機関等でのワクチン不足を起こさないように万全の対策をとること。

 

2、ワクチン接種について、医療従事者やケアワーカーにとどまらず優先接種の対象となっていない学校・幼稚園・保育・教職員に対しても優先接種を拡大すること。

 

3、PCR検査について

    学校・幼稚園・保育園に対して、地方創生交付金(感染症対応分1億円)を活用して定期的かつ継続的なPCR検査を実施すること。感染 リスクの高い医療機関や高齢者・障害者施設をはじめ、クラスターの発生を防ぐために必要な現場でのPCR検査等が定期的かつ継続的に実施できるようにすること。

    濃厚接触者を特定してから行政検査を行うのではなく、濃厚接触の疑いがある市民にも可能な限り速やかな行政検査を行い、陽性者はただちに保護すること。

 

4、自宅待機、自宅療養者にたいし

    相談窓口を拡充すること。

    自宅療養患者の急変にそなえ、健康観察や訪問診療等ができるよう、医師会などとの連携体制・情報共有ができる仕組みをつくること。

    県との協定のもとに食糧支援体制を強化すること。

 

5、感染の急拡大で苦しむ中小事業者をはじめ、すべての事業者が事業を継続することができる対策が求められています。地方創生臨時交付金(地域経済対応分15千万円)を活用して支援策を引き続き実施すること。

 

6、コロナによる失業等で生活が困窮している市民に対して、緊急小口資金や総合支支援金の貸し付け、生活困窮者自立支援金などの特例措置を活用するとともに生活が継続できるようさらなる支援策を抜本的に強化すること。また、住民税非課税世帯の給付金を早く給付すること。

 

7、感染拡大により学校・保育所が臨時休校・休園にたいし、保護者に日割りでの給食費・保育料の減免や政府の小学校休業等対応助成金制度の周知を図ること。

 

8、県に次のことを要望すること。

    感染者の自宅療養中の死亡を絶対に繰り返さないために、原則入院、施設療養ができる体制を整えること。

    無症状者への無料検査を感染収束まで継続すること。
県が実施している薬局を窓口としたPCR検査は品不足となっており、「いつでもどこでも、何度でも」PCR検査ができるように試薬を確保すること。また実施期間を延長すること。

    印旛保健所は自治体に支援を求めるのではなく、県の職員増で保健所体制の強化を図ること。

 

以上