新型コロナ感染症第7波から市民のいのちを守るための要請

八街市長 北村新司 様

 

202284

日本共産党市議団

党八街市委員会生活相談室長

若泉聡志

 

 

新型コロナ感染症第7波から市民のいのちを守るための要請

 

新型コロナはオミクロン株BA.5系統への置き換わりがすすみ、第7波はこれまで最も高い感染レベルを更新続けています。本市の7月の感染状況は、令和3年度1年間の感染者数の1.7倍となっており、発熱外来の逼迫は受診できない事態となっており、市民の不安の声が上がっています。こうした中で、お盆の帰省や市のイベント等市民交流の時季を迎えます。専門家は今後も感染拡大が継続していくことも予測されるとしており、最大限の警戒心を持って対応していくことを指摘しています。

これまでの経験を生かすとともに、さらなる改善で医療・検査・保健所等の体制強化にとりくみ、第7波から市民のいのちを守るための対策を強く要請するものです。

 

 

 

 

 

1、PCR検査について

    症状のある人が速やかに検査を受けられるよう、体制を強化すること。

    無料PCR検査を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、検査・保護によって新規感染者数をできる限り抑制すること。
また、コロナの収束まで継続すること。

    無症状者への検査はPCR検査を基本とすること。

    医療機関、高齢者・障害者・子どもの福祉施設・事業所、学校等において、定期検査の実施の徹底を行うとともに、少なくとも1週間に1回はPCR検査で実施できるようにすること。

    定期的なPCR検査を行う事業所への支援を行うこと。

 

 

2、自宅療養者への支援を強化すること。

    相談窓口を充実させ、土日の対応、自宅療養患者宅への体調確認を実施する

    こと。

    自宅療養患者の急変にそなえ、健康観察や訪問診療等ができるよう、医師会などとの連携体制・情報共有ができる仕組みをつくること。

    食糧支援体制を強化し、支援物資を早期に届けること。

 

3、インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者や重症化リスクの高い方のインフルエンザワクチン接種費用の補助を行い、無料で受けられるようにすること。

 

4、県・国に要請していただきたいこと。

    高齢者や基礎疾患のある人がすぐに受信できない事態になりつつあり、発熱外来の窓口を拡充すること。

    軽症や無症状の感染者から家族等への感染を防ぐため、速やかに宿泊療養施設での受け入れが可能となるよう、必要な体制を確保すること。

    保健所の正規・常勤の人員増、施設・設備の拡充を行うための財政支援策を強化すること。

    PCR検査キットの予算を確保すること。

    発熱外来、入院治療、在宅治療、健康観察、回復者の療養、後方支援医療、救急医療など、地域医療機関の全体の強化と連携が緊急に求められており、医療機関への財政支援を強化すること。

    4回目接種の有効性・安全性の情報提供を行うこと。また、医療従事者、介護職員、必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう情報提供、ワクチンの調達・配分を進めること。

    事業者への影響にたいし給付金等の支援策を講ずること。

 

以上

 


市民生活直撃の物価高対策を市長に申し入れ

八街市長 北村新司 様

 

 

 

2022525

日本共産党市議団

党八街市委員会生活相談室長

若泉聡志

 

 

コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、食料品・公共料金・ガソリンなど物価の高騰が襲いかかり、市民のくらしと営業は深刻な打撃をうけています。

当面、市民のくらしと営業を守るため、緊急に以下の項目につき、市として政府に要求するとともに、市長におかれましても自治体独自の対策・実施を求めるものです。

 

 

1、八街市で緊急に取り組んでいただきたいこと。

物価や燃料費の高騰等の影響を受けている、事業者・農業者に対する負担軽減支援を行う事。その際、手続きは簡略化すること。

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の緊急減免をすすめるため県への財政支援を求めること。

③上下水道料金の負担軽減を行うこと。

④学校給食の栄養価や質を低下させないために、食材費を支援すること。
また、給食費の無料化に取り組むこと。

⑤給付型奨学金制度を創設すること。

⑥生理の貧困対策を進めること。

 

2、国にたいし求めていただきたいこと。

①消費税減税とインボイス中止すること。

②最低賃金引上げと中小企業への賃上げ支援策を講じること。

③年金減額を中止すること。

10月からの75歳以上医療費負担増は中止すること。

⑤住居確保給付金の対象拡大と延長を行うこと。⑥ひとり親家庭などの子育て世帯、失業者、内定取消者、学生、生活困窮者への給付金の支給を行うこと。

 

 

以上


新型コロナ感染症第6波の急拡大から 市民のいのち・暮らしを守るための緊急申し入れ

八街市長  北村 新司  様

 

 

2022131日    

日本共産党八街市議団

 

新型コロナ感染症第6波の急拡大から

市民のいのち・暮らしを守るための緊急申し入れ

 

 

 

日頃から新型コロナ感染症対策へのご尽力に感謝申し上げます。

新型コロナウイルスの感染力の強いオミクロン株の急拡大により、感染の第6波が全国に広がっています。 八街市でも、学校・保育園が学級閉鎖や休校、休園措置が取られ、新規感染者は昨年1月の3倍、第5波のピーク時を大きくこえ、爆発的な感染拡大が止まらない状況にあります。また、感染者の急激な増加は、入院はもとより、ホテル療養もかなわず、多くの方が療養先の調整中、自宅療養となっており、市民の命を守ることを最優先とした対策をとることが求められています。

また、1月21日より千葉県下にまん延防止措置がとられるなど、飲食店をはじめ、あらゆる業種で、経営へのさらなる打撃が襲い、地域経済に深刻な影響が広がり続けています。市民の命とくらしを守るためには、保健所の体制強化をはじめ、これまでにない抜本的な対策が必要です。以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望します。

 

 

 

 

1、高齢者をはじめ希望する市民の3回目のワクチン接種を急ぐとともに、医療機関等でのワクチン不足を起こさないように万全の対策をとること。

 

2、ワクチン接種について、医療従事者やケアワーカーにとどまらず優先接種の対象となっていない学校・幼稚園・保育・教職員に対しても優先接種を拡大すること。

 

3、PCR検査について

    学校・幼稚園・保育園に対して、地方創生交付金(感染症対応分1億円)を活用して定期的かつ継続的なPCR検査を実施すること。感染 リスクの高い医療機関や高齢者・障害者施設をはじめ、クラスターの発生を防ぐために必要な現場でのPCR検査等が定期的かつ継続的に実施できるようにすること。

    濃厚接触者を特定してから行政検査を行うのではなく、濃厚接触の疑いがある市民にも可能な限り速やかな行政検査を行い、陽性者はただちに保護すること。

 

4、自宅待機、自宅療養者にたいし

    相談窓口を拡充すること。

    自宅療養患者の急変にそなえ、健康観察や訪問診療等ができるよう、医師会などとの連携体制・情報共有ができる仕組みをつくること。

    県との協定のもとに食糧支援体制を強化すること。

 

5、感染の急拡大で苦しむ中小事業者をはじめ、すべての事業者が事業を継続することができる対策が求められています。地方創生臨時交付金(地域経済対応分15千万円)を活用して支援策を引き続き実施すること。

 

6、コロナによる失業等で生活が困窮している市民に対して、緊急小口資金や総合支支援金の貸し付け、生活困窮者自立支援金などの特例措置を活用するとともに生活が継続できるようさらなる支援策を抜本的に強化すること。また、住民税非課税世帯の給付金を早く給付すること。

 

7、感染拡大により学校・保育所が臨時休校・休園にたいし、保護者に日割りでの給食費・保育料の減免や政府の小学校休業等対応助成金制度の周知を図ること。

 

8、県に次のことを要望すること。

    感染者の自宅療養中の死亡を絶対に繰り返さないために、原則入院、施設療養ができる体制を整えること。

    無症状者への無料検査を感染収束まで継続すること。
県が実施している薬局を窓口としたPCR検査は品不足となっており、「いつでもどこでも、何度でも」PCR検査ができるように試薬を確保すること。また実施期間を延長すること。

    印旛保健所は自治体に支援を求めるのではなく、県の職員増で保健所体制の強化を図ること。

 

以上