八街市議会

議　長　鈴木広美様

副議長　林政男様

2021年10月1日

共産党市議団

丸山わき子

京増　藤江

　9月8日の議会運営委員会では、地方自治法に基づいて議長・副議長の任期は4年とすることを確認したことは、議会改革を進めている八街市議会にとって新たな一歩となりました。全国的にも法定任期の4年を実施している議会は1割程度であり、今後、模範となる議会運営を示すことが求められます。

　申すまでもなく、議長・副議長は中立かつ公平な立場を堅持され、民主的な議会運営により議会の秩序を保持し、効率的な議事の整理・議会の事務をつかさどるとともに、議会の権威を高める役割があります。

　これからの2年間、この任務へのイニシアテチブを発揮されるとともに、以下の事項を真摯に受けとめ、取りくまれることを要望致します。

 

 

【要望事項】

 

1. 議会は、憲法第93条第１項の「議事機関」として置かれ、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、同じく住民から直接選挙された長（執行機関）と相互にけん制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期することとされています。
   議会と行政の関係は車の両輪の関係であり、議長はこの立場を堅持し議会運営にあたること。
   
   
2. 副議長は、議会の公正かつ円滑な運営のために議長を補佐し、議会内外で信頼に応えられるよう品位をもって職務をまっとうすること。

以上

 

八街市長       北村　 新司 様

 

 

2021年8月18　日

日本共産党八街市議団

 

新型コロナウイルス第5波のコロナ感染拡大にたいする

対策強化の申し入れ

 

 

新型コロナウイルスの感染から、市民のいのちと健康、社会生活を守るためにご尽力されていることに感謝申し上げます。

政府は、8月2日から31日まで3度目となる「緊急事態宣言」を発令しましたが、八街市でも感染の勢いは留まることなく、家庭内感染を広げ、若年者から50代の深刻な感染増加となっています。

こうしたコロナ禍で今求められるのは、変異株を含む第5波のコロナ感染拡大を抑え込み、市民の命と健康を守る実効性のある対策を迅速に取り組むことであり、対策の強化を求めるものです。

 

 

【要望事項】

1、     ワクチン接種対象外の子どもへの感染を防ぐために、速やかに保育園・幼稚園・学校における無料PCR検査を実施すること。

2、     若年層の感染を抑え込むためにも、市役所・駅・薬局等で、無料PCR検査キットを配布する体制をつくり、無症状感染者を早期に発見・保護すること。

3、     保育園・幼稚園・学校等で働く保育士や教員等のエッセンシャルワーカーのワクチン優先接種に取り組み、クラスターを防止すること。

4、     50代以下のワクチン接種を迅速に行うために、集団接種会場の増設、平日夜間・休日の接種機会を増やすこと。

5、     自宅療養者の重症化・家族感染を防ぐために、県との連携を図り療養ホテルを拡充して受け入れ体制を緊急に構築すること。

6、     自宅療養者への食糧・日用品支援について、県と連携を取り迅速な対応を取ること。

7、     緊急事態宣言の再発令により事業者や生活困窮者への支援は急務となっており、国にたいし、中小事業者支援金の増額と支援期間を延長、生活困窮者世帯やひとり親世帯及び学生への10万円の支給を求めること。

8、     内閣府の「地域女性活躍推進交付金」を活用して、「生理の貧困」への対策を具体化すること。

 

 

以上

国土交通大臣　赤羽一嘉　殿

警察庁長官　松本光弘　殿

内閣府国家公安委員会委員長　棚橋泰文　殿

文部科学大臣　羽生田光一　殿

総務大臣　武田亮太　殿

 

交通事故から子どもたちを守る要望書

 

２０２１年７月１５日

日本共産党八街市議団

 

未来ある子どもたちが一瞬にして犠牲となった八街市での交通事故に、胸が張り裂けんばかりの深い悲しみと、強い憤りを感ぜずにはいられません。

痛ましい事故が二度と起きないよう、より一層の安全確保に取り組むことが求められています。子どもたち、市民のいのちと安全を守るために、以下の対策強化を講じるよう要望いたします。

 

【要望事項】

 

１、事故が発生した道路について、歩道設置など道路整備をすすめるための財政支援を行うこと。

 

２、通学路の危険箇所の総点検を実施し、危険箇所すべてに対して路肩カラー舗装、歩

道やガードレールの設置、信号機の設置、減速区間等を設けるなど、必要な安全対策が十分にできるよう、道路整備予算を確保、増額すること。

また、登下校時間帯の車両通行規制など、安全対策をとること。

 

３、スクールバスの運行や導入に財政支援を行うこと。

 

４、飲酒運転撲滅のとりくみを強化すること。

 

５、各自治体が、実効性のある交通安全計画を策定できるよう、国としても支援を行うこと。

 

以上

 

八街市長          北村　新司様

八街市教育長    加曾利佳信様

 

交通事故から子どもたちを守るための要望書

 

2021年7月2日

日本共産党八街市議団

 

未来ある子どもたちが一瞬にして犠牲となった先日の交通事故に、胸が張り裂けんばかりの深い悲しみと強い憤りを感ぜずにはいられません。

痛ましい事故が二度と起きないよう、より一層の安全確保に取り組むことが求められています。子ども達・市民のいのちと安全を守るために、本市が国・県・警察・地域等との連携を強化しながら、下記の対策強化を講じるよう要望いたします。

 

【要望事項】

1、     事故が発生した道路について、歩道設置など道路整備をすすめること。

2、     市内全域通学路の危険箇所の総点検を実施し、危険箇所すべてにたいし路肩カラー舗装や道路整備で歩行空間や減速区間等の確保、ドライバーの視認性向上、また、登下校時間帯の車両通行規制など安全対策をとること。

3、     全学区でのスクールバス運行の導入をおこなうこと。

4、     飲酒運転撲滅のとりくみを強化すること。

5、     国の道路整備予算は年々減らされてきており、増額を求めるとともに、危険箇所の 安全対策費を求めること。

6、     県の信号機や道路標識の設置・改修などの交通安全施設整備事業費も減らされており、県に増額を求めるとともに、県道の歩道設置を早期に実施するよう求めること。

7、     実効性のある交通安全計画の策定をおこなうこと。

8、     策定にあたっては、高齢者・子どもの安全確保、歩行者・自転車の安全確保、生活道路等における安全対策や、多くの市民に交通安全思想が浸透し、交通事故の撲滅を目指した取組みとなるよう市民参加でつくりあげること。

 

以上

 

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤が全国的に顕著となり、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も第４波に入ったのは「間違いない」との認識を示しています。国立感染研究所は、感染力が強い変異した新型コロナウイルスは、関西ではすでに全体の 8 割を占め、東京など 1 都 3 県でも 5 月には全体の 8 割以上が従来のウイルスと置き換わると指摘しています。県内では、先週(4 月 19 日から 25 日)1 週間で変異株感染者は 38.5％確認されています。

「第４波」を封じ込めるため、あらゆる手だてを講じるべき重⼤な局⾯となっています。

ワクチンはコロナ収束に向けた有⼒な⼿段ですが、順調に進んでも社会全体で 効果が表れるには⼀定の時間が必要とされ、ワクチン頼みになってはなりません。

感染拡⼤の予兆や感染源を早期に探知するためにも広く検査が必要です。また新型コロナ危機は、中⼩事業者の経営悪化、⾮正規雇⽤労働者の解雇・雇止めなど、市⺠の⽣活に重⼤

な打撃を与えています。

 

よって、以下の項⽬に直ちに取り組むよう申し入れるものです。

 

【要望事項】

 

１、  国に対し、以下の点を要望すること

①減収に対する補てんは、事業規模に見合ったものとし、持続化給付金の第 2 弾を支給す

ること。雇用調整助成金のコロナ特例を継続すること。

②感染拡大に対応できる医療体制確立のためにも、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関への減収補填を実施すること。

③検査を大規模に抜本的に増やせるように、国が財政上も責任を持つこと。

④安全、迅速にワクチン接種ができるように万全の態勢をとること。

 

２、  県にたいして、保健所の人員体制の強化を求めること。

３、  「第 4 波」封じ込めのため、PCR 検査を希望する市民に実施すること。

 

４、  ⾼齢者施設・医療機関・障害福祉施設の職員・利⽤者に対して PCR 検査を定期的に行い感染防止を図ること。学校・学童保育・幼稚園・保育園等職員についても実施すること。

 

５、  新しい生活様式応援補助事業が始まっていますが、一層の経営支援施策が必要です。 敬老事業の見直しにあたって、市内利用の商品券で高齢者にも多くの市内業者にも喜ばれる取り組みにすること。

 

以上

新型コロナウイルス感染「緊急事態宣言」にともなう要請

 

八街市長　　北村新司 様

 

2021年1月27日

日本共産党八街市議団

 

新型コロナウイルス感染症の急拡大が続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく２回目の緊急事態宣言が発せられましたが、現状は、医療関係者、高齢者施設等の関係者、飲食事業者、自治体職員、市民などが懸命に努力しているにもかかわらず、「宣言」後も感染拡大は減少するどころか、市中感染は日々、新規感染者を確認するなど「感染爆発」ともいえる深刻な事態となっています。

また、県内のコロナ患者用の病床使用率も６割を超え、病床のひっ迫、保健所の感染追跡もまったく追いついていない状況となっています。

感染急拡大を抑えるためのさらなる全面的な対策を講じなければ、いっそうの感染の蔓延、「医療崩壊」は必至であり、市民の健康と命、社会経済活動への影響は長期にわたると思われます。今、まさに極めて重大な局面を迎えています。

そこで、以下の事項について、要請するものです。

 

 

 

【 要請事項 】

 

１、    市中感染拡大にたいし、無症状の感染者を特定し、隔離・保護していく施策とともに、集団感染のリスクが高い医療機関、高齢者・障がい者施設の職員・入所者、また、休園・休校をしない保育所・学童保育所、学校・幼稚園の感染拡大を未然に抑えるために、職員への定期的なPCR検査・抗原検査等を実施すること。

 

２、    感染追跡を行うトレーサーの確保とともに、保健所の人的支援を関係自治体に求めることなく、県の責任で人員の確保を行うよう求めること。

 

３、    コロナ患者の入院病床を確保している医療機関だけでなく、通常の診療・治療を担っている医療機関へも、医療従事者の人件費を保障し、医療機関の経営を支える十分な減収補てんを行うよう国・県に要望すること。

 

４、    自宅待機の感染者が容態の急変によって命を落とすことはあってはなりません。軽度者、無症状者は、入院またはホテルでの療養を原則とし、自宅待機は、あくまで例外とすること。そのために、必要な臨時医療施設、ホテルを確保し、速やかに入所できる体制を整えるよう県に求めること。
あわせて、現時点では自宅待機の感染者にたいし、必要な食料品・日用品の欠くことのないよう対策を講じること。

 

５、    県の要請に応じ、営業時間短縮を行う事業者への「協力金」を、事業規模や雇用者数に見合う内容に改善し、さらなる拡充を図るよう国・県に求めること。市独自の支援を実施すること。

 

以上