文部科学大臣 萩生田 光一殿
２０２１年度予算に関する要望書
２０２０年１１月１１日
日本共産党千葉県委員会
２０２１年度予算に対し、以下の通り要望いたします。
記
１、学校でもソーシャルディスタンスの確保と、感染症対策を徹底することが急務です。
⑴教室に三十人以上子どもがいれば３密対策を充分に行うことは不可能です。感染症対策とともに、子どもたちの学力の向上、ストレス緩和、教育効果を高めるためにも少人数学級の実現は早急の課題です。少人数学級（２０人以下）を実現するために、定数法の見直しをすること。
⑵教員は児童・生徒の健康観察のため、通常よりも早く出勤し、また、校内の消毒なども行っていて疲弊しきっています。少人数学級実現のためにも教員の増員は感染対策のみならず、子どもたちの学力を伸ばすためにも必要です。
①教育予算を大幅に増やし、少人数学級にみあった教職員10万人を増やすこと。その際定数改善による正規職員の増員で行うこと。
②新しいガイドラインではトイレの個室以外は児童が清掃をしてもいいことになりましたが、依然として職員の負担は大きいものがあります。専門の業者の導入のための予算を組んでいただきたい。
2、義務教育費国庫負担率を3分の１から2分の１に戻すこと。総額裁量制をやめること。
3、義務教育無償の原則に基づき、国として給食費、副教材などの無償化を進めること。
4、給食費、ドリルなどの教材費、修学旅行積立金など義務教育期間中の教育費の負担をなくすこと。
5、就学援助制度の国庫負担制度を元に戻し、対象を生活保護基準の１.５倍まで広げ、支給額も増額すること。学校給食を高校まで広げること。
6、不登校の子ども、障害者、中国帰国者・在日外国人にとってかけがえのない義務教育の場となっているのが夜間中学です。入学資格の緩和を図り、希望者誰もが学べるよう夜間中学の増設を図ること。
7、いじめの防止策について。子どもの権利条約の精神をいかすこと加害者に対する罰則など上からの強引な押し付けは行わないこと。
8、スクールソーシャルワーカーを増員できるように予算措置を講じること。
9、全国いっせい学力テストを廃止すること。自主的な授業づくり、学習が遅れがちな子どもへのケアを手厚くするなどなんらかの学力形成を進めること。
不登校の子どもたちが増えています。学校復帰を前提とした「不登校ゼロ作戦」ではなく、学校以外の様々な学びの場（フリースクール、フリースペース等）など支援団体への経済支援を行うこと。
11、共働き家庭や、ひとり親家庭が増える中で、小学生の放課後の生活と安全を保障する学童保育の役割はいっそう大きくなっています。希望する子どもが適正な規模で全員入所できるよう施設整備費を大幅に増やすこと。また、学童保育指導員の公的資格を創設するとともに正規職員化など待遇を引き上げること。
12、高校生の政治活動の自由を尊重すること。国は、高校生だけ政治活動を禁止・制限する通知を出しましたが、これは憲法の政治活動の自由に反しており、高校生の政治活動の自由を一般市民と同様に認めること。
13、教育委員会を住民自治の教育機関として改革すること。教育委員会法の改悪により、住民代表による教育委員会が首長から独立して教育行政を進める制度を覆し、政治が教育を支配することを可能にしました。教育の自由と自主性を守るために不当な介入は行わないこと。
14、自衛隊勧誘のための生徒名簿提出や体験等は行わないこと
15、コロナ禍で深刻な経済的苦のもと退学を考える学生も少なくありません。教育への公的支出をO E C D平均の基準まで段階的に引き上げ、給付奨学金を拡充すること。学生の教育費負担の軽減・無償化は急務です。
⑴日本政府も承認した国際人権規約第13条の「高等教育の段階的無償化」を具体化し、高等教育の無償化をめざすこと。コロナ対策として、大学の学費を国公立も、私立大学もただちに半分に引き下げること。
⑵2018年度から開始された給付制奨学金は、進学先や下宿の有無に応じて月額2万〜4万円の給付で、成績優秀者、住民税非課税世帯などの要件があり対象者は全国で１学年あたり2万人に限定されています。給付制奨学金の抜本的拡充と貸与奨学金をすべて無利子とすること。
16、大学等では長期にわたるオンライン授業のもと、特に新入生から「未だに大学の友人が一人もいない」「まだ大学生になった実感がない」など悲痛な声が寄せられています。対面授業をはじめ大学での学びと交流を国の責任で保証すること。
⑴PCR検査、消毒、換気設備や飛沫防止など、大学・短大・専門学校等の感染症対策に国が財政支援をすること。
⑵通信環境の整備など、オンライン授業への財政支援を拡充すること。
以上
厚生労働大臣 田村 憲久殿
２０２１年度予算に関する要望書
２０２０年１１月１１日
日本共産党千葉県委員会
新型コロナウイルス感染症の感染防止・収束のために、今こそ、憲法25条2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければいけない」との立場で対策を抜本的に強化すべきです。2021年度予算に対し、以下の通り要望します。
記
1、新型コロナウイルス感染症対策である、PCR検査等を抜本的に拡充すること。
⑴感染が急増するリスクのある地域に「面の検査」を行い、無症状の感染者を発見・保護できるようにすること。
⑵保育所や介護施設、障害者福祉施設、学校、医療機関などのクラスターが発生すると多大な影響が出る施設等への「社会的検査」を行うこと。
⑶自治体が実施する行政検査、社会的検査は、「全額国庫負担による検査」の仕組みをつくり、自治体の財政負担を軽減すること。
2、財政支援措置等について
⑴第１次補正、第２次補正の各種支援策が迅速かつ的確に行き届いていない点があります。地域経済と雇用、医療環境を守るためそれぞれの実情を把握し、効果的な対策を講じられるよう予備費の積極的な活用と3次補正や地方税財源の確保を図ること。
⑵コロナ禍で危機的な事態となっている関係機関への手厚い支援を直ちに講じること。
①過重労働となっている保健所と地方衛生研究所への人的措置、施設整備や拡充における財政支援を強化すること。
②減収の医療機関へ補助金実施すること。
③介護事業所への経営支援を国が行い利用者負担をやめさせること。
⑶雇用調整金、持続化給付金、家賃支援給付金、生活困窮者のための貸付、国民健康保険加入者への傷病手当支給制度などを延長すること。
⑷ひとり親への支援として児童扶養手当受給者に限らず支援を拡充すること。ひとり親への給付金を継続的に支給すること。
3、賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直すこと
大企業が溜め込んでいる内部留保は２０１８年度で４４９兆円と毎年増加傾向にある。法人税減税をはじめとしたアベノミクスによる優遇政策によって大企業は利益を拡大させていることが改めて示された。この一部を活用し、賃上げや正社員化を実現し、新たな雇用を作ること。また、大企業による下請け・納入単価の強引な切り下げを規制し、下請け・関連中小企業の賃上げを誘導すること。人間らしく働けるルールの確立で、税収や社会保険料収入も増え、健全な経済成長への好循環を作ることができる。暮らしと経済を立て直すため、賃上げと雇用の拡大を図ること。
４、「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）は廃止すること。
５、異常な長時間労働を是正し、過労死を根絶すること
⑴「残業は週１５時間、月４５時間、年間３６０時間以内」という大臣告示を直ちに法制化すること。残業代請求の時効をなくすこと。
⑵労働時間管理を使用者に義務付け、一つの勤務から次の勤務までの間に連続１１時間の休息時間を確保する法的規制を行うこと。
⑶残業割増率を現行の２５％から５０％増に、深夜・休日は１００％増に引き上げること。
６、違法な働かせ方で若者を酷使し、使い捨てる「ブラック企業」を根絶すること
⑴厚労省は２０１７年度、長時間労働が疑われる２３，９１５の事業所に調査に入り、１０，２７２（40.３％）に事業所が法令違反を犯しており、是正指導・勧告を行っているが、その数は氷山の一角である。
①サービス残業に対しては残業代を２倍に支払わせるなど「ただ働き」を根絶するこ
②ブラックな働かせ方は学生アルバイトにも広がっており、学生生活の障害となっている。学生バイト先のほとんどが地域に密着した店舗や職場であり、地域経済と地域社会に関わる問題です。商工団体や自治体含めて違法な働かせ方を根絶すること。
③ハラスメントを防止する法律を作ること。
⑵採用にあたっては、賃金の内訳を明記させ、「固定残業代」のような誇大宣伝や虚偽記載をやめさせること。
⑶労働基準監督署の体制強化や相談窓口の拡充を図ること。
７、退職強要をやめさせ、雇用規制法を作ること。最高裁判例で確立している「整理雇用４要件」を法律に明記すること。
高齢者雇用安定法に基づき、希望者全員が６５歳まで継続雇用を行うとともに、年齢による賃金等の労働条件差別をなくすこと。
８、最低賃金は１，５００円を目指すこと。最低賃金の引き上げによって中小企業に対しては適切な支援を行うこと。また、最低賃金の地域間格差をなくし、全国一律最低賃金に踏み出すこと。
９、「改正」労働者派遣法は「生涯派遣」「正社員ゼロ」社会への道を開くもので廃止し、派遣労働を臨時的・一時的業務に制限するなどの派遣労働者保護法を作ること。
同派遣法は、派遣で働く人が希望すれば正社員になれるよう、3年に達したら派遣先企業に直接雇用を依頼することを派遣会社に義務付けている。しかし、派遣先企業に直接雇用の義務がないため、3年で雇い止めになるケースが発生している。法の趣旨を逸脱する行為であり、厳正な対処を行うこと。
10、2013年に施行された改正労働契約法では、非常勤職員など有期雇用契約の労働者が通算5年を超えて働くと、正社員のように無期雇用に転換できることとなった。労働者から申し出があれば企業などは拒否できず雇用の安定に寄与する制度ですが、千葉大学でも5年という権利発生前に、財源不足などを理由に不適切な雇い止めが相次いでいる。こうした措置は労働契約法違反であり、厳正に厳しく対処すること。
11、非正規社員から正社員への流れを作るとともに、賃金、休暇、福利厚生、退職その他の労働条件について、パート・非正規雇用を理由に、正社員と差別的取り扱いを禁止する均等待遇法を作ること。
12、ダブルワーク、トリプルワークなど複数事業場で働く労働者の労災補償平均賃金額算定方法を『被災した労働者のすべての賃金を対象』とするよう改善すること。
13、建設石綿被害者補償金制度を制定し、すべての被害者を国と建材メーカーの責任によって救済すること。
今日のアスベスト問題は、政府がその危険性を認識しつつも規制が不十分であったこと、先進国での全面禁止からも大きく立ち遅れたこと、企業による充分なアスベスト管理や国民への情報提供がなされなかったことで被害を拡大していることなど、国と建材メーカーの責任は極めて重大である。
14、公契約法を制定すること。
15、企業内の重層的下請け構造の進行に伴い、企業内の労働災害の責任の明確化を図るため、建設業と同様に元請責任を明確にした法制度を確立すること。
16、分社化を理由として、経営の実権を握る持株会社の団交拒否を許さないこと。
17、ファンドの投機・略奪的行為から、職場と労働者を守るための規制を強化すること。
以上
防衛大臣 岸 信夫殿
２０２１年度予算に関する要望書
２０２０年１１月１１日
日本共産党千葉県委員会
来年度防衛予算の概算要求は過去最大の5兆５０００億円を計上し、９年連続で増加、７年連続で過去最高を更新しています。さらに自民党が申し入れた提言は「巡航ミサイルをはじめ『敵基地攻撃能力』の保有についての検討を促進する」と明記しており、これは憲法違反が明白な他国侵攻を可能にするもので許されません。
今、何よりも必要なのは国民生活を圧迫し、「戦争する国づくり」を進める大軍拡ではなく北東アジアでの平和のプロセスを促進する外交努力を尽くすことです。
2021年度予算に対し、以下の通り要望します。
記
１、陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないこと。定期整備を中止し、試行訓練は行わないこと。陸自オスプレイの配備を撤回すること。
⑴船橋市・習志野市・八千代市など、自治体が要請しているオスプレイの飛行訓練の地域住民への説明を行うこと。他の訓練飛行をおこなう地域の住民へ説明を行うこと。
２、「MASTアジア」、「DSEI」いわゆる「武器見本市」が千葉幕張メッセで開催されました。防衛省・経済産業省・外務省が後援することは、武力の行使を禁止する日本国憲法のもとでは許されず、ましてや売買された武器によって多くの市民が殺傷されることにもなり、日本国内はもとより海外での開催も中止すべきです。
３、千葉県内の自衛隊基地について
陸上自衛隊習志野駐屯地並びに松戸駐屯地、海上自衛隊下総航空基地並びに館山航空基地を撤去すること。
⑴陸上自衛隊習志野駐屯地
①降下訓練含め飛行訓練を中止すること。
②駐屯地・演習場の米軍使用および米軍と一体の基地使用は認めないこと。
③演習場に飛来する航空機による訓練の騒音と粉塵が激しく、周辺住民へ著しい被害を与えているので、休日・早朝・夜間訓練を中止すること。
④演習場内に設置された大規模火薬庫を撤去すること。また、火薬や弾薬の搬入、搬出、輸送ルート、量などのその都度住民に情報公開すること。
⑤航空自衛隊習志野駐屯基地に配備されているパトリオットミサイルPAC３を撤去す ること。住民の平和と安全を脅かし、国民の危機感をあおるデモンストレーションであるパトリオットP A C３ミサイル移動展開訓練を行わないこと。
⑥基地外での訓練（市街地の歩行訓練など）は行わないこと。
⑦陸軍習志野学校跡地の毒ガス調査で、有毒発煙筒「あか筒」が金属探知機に反応しなかったことを踏まえ、学校跡地の民有地を含め調査し直すこと
４、成田空港の軍事利用は行わないこと
国交省は「第３滑走路の建設」と「運行可能時間の延長」を計画しているが、夜の静穏な時間が４時間半しか取れない。これ以上の騒音は許されず計画は撤回すること。
５、自衛官募集委託事務を自治体に押し付けないこと。庁舎への垂れ幕の掲示を止めること。中学生等への職場体験はやめること。
以上
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
2019年台風15号､19号､21号の被害に関する国政要望
2020年11月11日
日本共産党千葉県委員会
昨年９月から10月にかけて千葉県を襲った相次ぐ台風による被害は広範囲におよび、県民の生活と農林水産業、観光業などに甚大な被害をもたらしました。
日本共産党は被災者や自治体から実情を伺い、救援募金、救援物資、倒木やがれきの撤去など被災地支援に取り組み、被害の甚大な自治体へ数度にわたる義援金をお届けしてきました。
しかし、1年が経過してもなお、被災者の生活と地域経済の復興は途上です。コロナ禍のもと、奮闘している自治体の切実な要望に応えるようお願いします。
記
【経済産業省】
1、昨年秋の台風被害で既に大幅な減収となり、コロナ持続化給付金の対象外の人が多い。前々年度比の減収とするなど、救済策を取ること。
2、長期間の停電に対応できる対策を行うよう、東京電力や携帯電話各社へ指導を徹底すること。
(1)長期停電対応は広域的な対応が必要なため、東京電力に対し正確な情報発信と早期の復旧対策を行うよう指導すること。
(2)停電対策として、電柱近くの街路樹や山中の樹木などの高さが電線を下回るよう、伐採を定期的に行う事業に支援すること。
【総務省】
1、支援事業の市町村負担分の軽減、地方交付税や特別交付金の前倒し支給など、財政支援をただちに講じること。緊急防災減災地方債の更なる延長を行うこと。
2、災害の大規模化・多様化が進むに伴い、給水活動、道路啓開、ごみ回収等多岐にわたり、市職員だけでの対応は困難で、専門性を持った職員の積極的な派遣を行うこと。
3、長期にわたる停電時の通信機能の維持について
(1)中継局への道の倒木撤去、非常用電源への燃料補給体制を整え、市からの要請が来なくても支援を始めること。
(2)光回線やデジタル化では、通信機能が絶たれた際の脆弱性がある。公衆電話等のアナログ電話回線と、民放を含むＡＭラジオ放送は維持すること。
4、消防ヘリを所有している自治体は千葉県全域のエリアをカバーしているため、ランニングコストへの補助を引き上げること。
5、防災行政無線について
(1)長期停電に備えた中継局の非常用電源への給油や電源確保への技術的、財政的支援を行うこと。さらに、長期停電に耐えうるバッテリーへの改良を急ぐこと。
(2)強風により倒壊した防災行政無線の性能向上だけでなく、補修や更新などへも財政的支援を行うこと。
【内閣府(防災)】
1、災害救助法の応急修理の仕組みとして、市が発注し、市が確認し、市が入金する仕組みになっている。被災自治体では人手不足のため相当の負担になっている。応急修理の仕組みを簡素化すること。
2、仮設住宅建設時の財政支援に関する要件を緩和すること。
3、土砂災害危険箇所に指定されなかった崖地で土砂崩れが起きた。県と連携し財政支援などの対策を進めること。
4、避難所となる学校や公民館などの公共施設の緊急点検をおこない、必要な支援をおこなうこと。台風に備えた避難所の開設は自治体の判断でできるよう財政支援をおこない、予算も大幅に増額すること。
5、被災自治体の職員の負担軽減のために、台風被害に関する各制度に関わる実務の簡素化に向けてイニシアティブを発揮すること。
【農林水産省】
1、台風被害で既に減収となり今年も大幅に減収の事態が広がっている。農業従事者が離農しないように長期的、抜本的な対策を講じること。
2、ナラ枯れ対策は自治体任せでなく、影響が広範囲に及び対策に苦慮する自治体への支援を行うこと。
3、倒木や手入れできない山林が荒れ、住宅地にまでシカやサル、イノシシなどが出没する鳥獣被害が広がっている。抜本的な対策を講じること。
4、海藻が育たず、貝類や海苔に影響が広がっている。広域的な実態調査とともに、漁業者への減収対策を行うこと。
【環境省】
1、災害ごみ処理への財政支援を上乗せすること。
2、生活上支障がある場所での崩落土砂の撤去費用を支援すること。
3、非住家の公費解体に対する財政支援を行うこと。
【国土交通省】
1、災害救助法の応急修理の見積もりが順番待ちであり、被災していない地域からの建設職人の派遣を支援すること。
2、倒木により道路が寸断される恐れがある箇所の予防伐採への公費助成を実施すること。
3、特定空き家の増加で、二次災害の恐れがある。特定空き家の公費解体に対する財政支援を行うこと。
4、二級河川の改修や災害対策を県と連携し、自治体への積極的な支援を行うこと。
5、ダム管理について、豪雨になる前の事前放流など、災害対応マニュアルの見直しをおこなうこと。
6、災害ボランティア活動の継承のため、ボランティアを目的とする高速道路無料化の恒常的な措置などを充実し、ボランティア活動への支援を強めることを。
【厚生労働省】
1、災害時におけるライフラインの機能維持について
(1)浄水場とポンプアップ機能が絶たれ断水の恐れのある所へ、重点的に非常用電源車の配備と設備への助成を行うこと。
(2)非常用電源は、燃料がなければ機能しない。予め燃料補給体制を整えて、災害時に積極的に燃料補給支援を行うこと。
(3)医療施設や介護施設への長期停電対策への財政的、技術的支援をおこなうこと。
2、医療・介護の一部負担金・利用料免除等の期限を、少なくとも来年末まで延長すること。
3、厚生労働省が、公立・公的病院の統廃合に向けた議論を促すとして発表した全国424 の病院は、被災地の医療を担い住民の命と健康を守るためになくてはならない病院であり、ただちに撤回し、ベッド数削減計画を中止すること。
【文部科学省】
1、避難所となる学校、公民館などの緊急点検をおこない、必要な支援をおこなうこと。特に、和式トイレの洋式化、割れた窓ガラスの補修、雨漏り対策などを緊急におこなうこと。
以上
八街市長
北村 新司 様
2021年度
八街市予算編成にあたっての要望書
2020年10月16日
日本共産党八街市議団
丸山わき子
京増ふじえ
2021年度の予算要望書の提出にあたって
昨年の台風による甚大な被害の復旧に追われる中、新型コロナ感染症への対応等市民の安全・安心へのご尽力に敬意を表します。
さて、政府は7月17日に予算編成の基本方針となる「2020経済財政運営と改革の基本方針」 （骨太方針）を閣議決定しました。「新型ウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来」がテーマで医療体制の強化を掲げていますが、何よりも感染拡大を防ぎ、国民の命と暮らしを守る要となる検査・医療体制の整備・補強が、依然として感染実態に追いついていないことは看過できません。コロナ感染症から国民の命を守るうえで、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などの職員への定期的なPCR検査の実施、地域ごとの感染状況の情報を住民に開示すること、感染震源地（エピセンター）を明確にしたPCR検査の拡大にこそ予算をつけ、拡充することが求められています。
内閣府が9月8日に発表した2020年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比7.9％減、年率換算で28.1％減となり、戦後最悪の記録となりました。市民の生活は昨年の消費税10％への大増税があり、それにコロナ危機が追い打ちとなり、倒産・失業などが増え深刻な状況になっています。
先行きの見えないコロナ感染症拡大、暮らしの不安のなか、各地の自治体独自の取り組みが注目されています。地方自治法はその第1条で地方自治体の基本を「住民の福祉の増進を図ること」という、本来の役割を発揮し、市政運営を進められることを期待いたします。
本要望項目は日頃、市民・市民団体からから寄せられている切実な願いや声をまとめたものです。市民の願いを生かしていただき、いのちと暮らし、営業と雇用を守る予算編成となるよう要望するものです。
(1)市民を守るために国・県への働きかけを
【国にたいして】
1. コロナ感染症対策について
① PCR検査を抜本的に増やすなど検査体制の強化をすること。
② 補償とセットの休業要請で感染の拡大を防ぐこと。
③ コロナ禍から国民の命、生活、経営、事業を守るために、あらゆる支援策をとること。
④ 保健所を増やすこと、保健所の人員体制を拡充すること。
⑤ 医療機関への財政支援をすること。
2. 日本国憲法を守ること
3. 国連で採択された核兵器禁止条約をただちに批准し、唯一の戦争被爆国 として核兵器廃絶のために世界の運動の先頭に立ち行動すること
4. 核実験と核兵器の全面禁止・非核三原則を厳守し法制化すること
5. 陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの配備・飛行訓練は中止すること
6. 市民のくらし・地域経済を守るために消費税の 5％への引き下げをすること。
7. 原発の再稼働をやめ、安全エネルギー政策に転換をはかること。
8. 農業を基幹産業として位置づけ、農業と地域経済・雇用に重大な影響を及ぼすTPPからの離脱、日米FTA合意拒否をすること。
9. 暮らしに係る国庫補助金・交付金の削減はやめること。
10. 憲法違反の安保法制に反対し、特定秘密保護法等による市民監視はやめること。
11. 情報漏えいの危険があるマイナンバー制度は運用を中止すること。
12. 医療・年金・介護・生活保護など社会保障の制度改悪と予算削減を中止し、憲法25条を踏まえて各制度の拡充をはかること。
13. 国民健康保険制度への国庫補助金を1兆円増額し、協会健保並みの国保税にすること。
14. 介護保険会計への国庫負担割合を引き上げるとともに、介護保険に係る保険料及び利用料の減免制度を国の制度とすること。
15. 誰もが安心して利用できる介護保険制度にすること。
16. 後期高齢者医療制度」を直ちに廃止するとともに、75歳以上の医療費を無料にすること。
17. 八ッ場ダムからの給水量の見直しをすること。
18. 石綿管改修への補助制度の創設をすること。
【県にたいして】
【新型コロナウイルス感染症対策の充実を】
1. 医師会と連携し、発熱外来を設置すること。
2. 保健所・保健センターの人員を抜本的に増やすこと。
3. 感染拡大を抑えるためにも検査体制と医療体制の拡充にいっそう注力すること。軽症者の隔離施設も県と連携してさらに確保すること。その際、国も含めた公的施設の活用も検討すること。
4. 医療・福祉等、市民の命と生活を支える施設でのマスク・消毒液等の物資が途切れることのないよう、現物支給を継続すること。
5. 保育所などの福祉施設や学校・幼稚園などの教育施設、また医療的ケアを要する施設、障がい児者の施設等で陽性者が出た場合、濃厚接触に関する判定の如何にかかわらず、感染者に関わった職員、利用者、関係者を広くPCR検査の対象とし、市費で実施すること。
6. 感染が持続的に集積している地域（感染震源地＝エピセンター）を明確にしてその地域の住民に開示するとともに、地域の住民及び事業所の在勤者の全体に対してPCR検査を実施すること。
7. 自費でPCR検査を受けた市民に対して、検査費用の補助を行うこと。
8. 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に対応するため、インフルエンザ予防接種の費用を18歳未満まで無料にすること。
9. 小規模企業者・個人事業主への直接的な経済支援を再度実施すること。
10. 税・保険料・公共料金等の納付が困難となっている市民に対し、4月1日付総務省自治税務局企画課通知の内容を職員に徹底し、猶予等の柔軟な対応をとること。
(2) 安心のまちづくりを
【新型コロナウイルス感染症対策の充実を】
1. 医師会と連携し、発熱外来を設置すること。
2. 保健所・保健センターの人員を抜本的に増やすこと。
3. 感染拡大を抑えるためにも検査体制と医療体制の拡充にいっそう注力すること。軽症者の隔離施設も県と連携してさらに確保すること。その際、国も含めた公的施設の活用も検討すること。
4. 医療・福祉等、市民の命と生活を支える施設でのマスク・消毒液等の物資が途切れることのないよう、現物支給を継続すること。
5. 保育所などの福祉施設や学校・幼稚園などの教育施設、また医療的ケアを要する施設、障がい児者の施設等で陽性者が出た場合、濃厚接触に関する判定の如何にかかわらず、感染者に関わった職員、利用者、関係者を広くPCR検査の対象とし、市費で実施すること。
6. 感染が持続的に集積している地域（感染震源地＝エピセンター）を明確にしてその地域の住民に開示するとともに、地域の住民及び事業所の在勤者の全体に対してPCR検査を実施すること。
7. 自費でPCR検査を受けた市民に対して、検査費用の補助を行うこと。
8. 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に対応するため、インフルエンザ予防接種の費用を18歳未満まで無料にすること。
9. 小規模企業者・個人事業主への直接的な経済支援を再度実施すること。
10. 税・保険料・公共料金等の納付が困難となっている市民に対し、4月1日付総務省自治税務局企画課通知の内容を職員に徹底し、猶予等の柔軟な対応をとること。
11. 国民健康保険税の減免規定において新型コロナウイルス感染症の影響による収入減にたいする加入者に減免できることを周知徹底すること。
12. 市民生活・地域経済の急速な悪化に鑑み、本市の独自支援として水道料金をはじめ市民負担の引き下げを行うこと。
【市民本位の行財政運営について】1
13. 教育予算、また事業計画を無視した一律カットはしないこと。
14. 燃やさないごみ行政をすすめ、ムダをなくすこと。
15. 市長・特別職の専用車は廃止すること。また、交際費は一層の削減につとめること。
16. 市内経済循環構造、基幹産業の農業を発展させるために、地域経済活性化にむけた専門家の調査・分析、市民との協働で元気なまちづくりをすすめること。
17. 機構改革を図り効率的な市政運営を進めること。
18. 公共用地の未利用地・施設の効率的な運用をはかること。
【入札制度の改善について】
19. 公契約条例を制定し、市が発注する公共事業や委託事業について、執行状況の把握と指導を強め、公の業務にふさわしい適正な賃金や事業費を確保する。
20. 首長、議員、その関係者、特定団体などが経営する会社などの参入規制をすること。
21. 業務委託に対する最低制限価格制度を早期に導入すること。
22. 小規模公共事業が地元業者の仕事確保につながるよう配慮すること。
【市税徴収事務について】
23. 納税者の申請に基づく地方税の換価の猶予制度を周知徹底すること
24. 固定資産税の中の償却資産への適正かつ公平な課税への取り組みを進めるたに、納税者の自発的で適正な申告義務を促すための制度や関係法例の周知努力、納税環境の整備を図ること。
徴収業務は適正・公正に行い、徴収率と徴収額目標にこだわり行き過ぎた徴収にならないよう戒めること。
25. 滞納整理にあたっては、滞納者の生活・営業実態を把握しないまま差し押さえるなどの強権的発動は、絶対行わないこと。納税資力を判断する際には最低生活費を考慮し、滞納者が生活の維持・再建ができるよう親身な対応に徹すること。
26. 学資保険の差し押さえはやめること。また、暮らしを破壊させる差し押さえ・徴収のあり方をあらため、税金や保険料など暮らしに関する相談を総合的に行う体制をつくること。
27. 納税困難な市民には、減免や猶予、執行停止制度を積極的に活用すること。また、滞納世帯にたいする市民サービスの制限はなくすこと。
28. 滞納世帯にたいし、市税徴収と医療・いのちにかかわる国保税、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料など一括の徴収はしないこと。
【平和行政について】
29. 「平和条例」を制定し、平和行政を計画的に進めること。
30. 8月6日の平和記念日に、広島市平和記念公園内で毎年開催される「ひろしま子ども平和の集い」に、市内小中学生の代表を送り、平和学習をさせること。
31. 非核平和都市宣言にふさわしい、市民参加のイベントを企画すること。
32. 自衛隊員の募集への協力はしないこと。また、産業祭で自衛隊ブースを設けないこと。
【快適な暮らしへ】
33. 高齢者外出支援制度は、市街地より遠くに住む市民にとっては負担の軽減感はなく、市民の誰もが低料金で利用できるデマンド・乗合タクシーの導入をすること。
34. 家庭ゴミ・事業系ゴミの徹底した減量化・資源化を図ること。
35. 高齢者・障害者等一般ゴミの排出は、個別収集システムをつくること。
36. 浄水器購入補助台数・額を増やすこと。
【市営住宅について】
37. 交進・笹引・朝陽・榎戸住宅は老朽化か進み、住環境は劣悪な状況となっている。低廉・低層の高齢者・身障者住宅の建設計画をすすめること。
38. 公営住宅はセフティーネットとしての役割があり、入居条件にしている税滞納者への制限をなくし、希望する市民が入居できるようにすること。
【道路整備について】
39. 国道409号線の歩道の段差解消、四木入口、八街十字路・イオン入口の拡幅整備の早期実施を県に求めること。
40. 県道酒々井線・小麦館から郵便局までの市道改修を計画的にすすめること。
41. 市道の歩道整備計画をつくること。
42. 未登記道路の事務をすすめること。
43. 歩道にある標識・電柱は移設すること。また、側溝のふたで網目の大きなものは使用しないこと。ふたとふたの間の穴はなくし歩行者の安全を図ること。
44. 公共性の高い私道については、助成制度を設け舗装整備をすすめること。
45. 大雨、台風接近前に側溝の清掃を実施すること。
46. 通学路の安全対策を計画的にすすめること
47. D２先、セブンイレブンのT字路の改善をすること。
48. 富山十字路からイオンの市道1号線の歩道整備をすること。
49. 川上小学校の通学路となっている市道27007号線の道路拡幅・歩道の整備をすること。
50. 榎戸駅踏切から朝陽小学校までの道路・歩道の整備を。また、路面の改修をすること。
51. 八街病院前の文違11029号線の道路拡幅・交差点改良をすること。
52. 道路標示は早めの対応で整備すること。
53. 中央グランドと踏切のT字路を拡幅すること。
【上下水道事業について】
54. 石綿管など老朽管の更新は計画に基づき具体的にすすめること。
55. 水道敷設希望地域にたいし、積極的に対応すること。
56. 生活保護・障がい者・寝たきり高齢者世帯への上下水道料金の軽減をすること。
【冠水対策について】
57. ゲリラ豪雨にも対応できるよう、市内各地に調整池を設置すること。また、各家庭への雨水貯留マス設置への助成制度を設け、雨水の流出対策を図ること。
58. 市内冠水対策をすすめること。また、付近住宅への浸水を防ぐために防水板の貸し出しをすること。
59. 大関調整池周辺の冠水の早期解消をすすめること。
60. 市内の冠水箇所への周知看板を立てること。
【安全対策について】
61. 市内信号設置要望にそって早期に設置すること。
① 朝陽小学校前道路の先のローソンの交差点。
② 東京都八街学園通りの竹内十字路。
③ 八街高校前。
④ 409号線・千葉地曳の交差点。
⑤ 西林・吉野宅脇十字路。
⑥ 県道酒々井線ランドローム脇西林方面へのY字路。
62. 高規格のカーブミラー設置で安全確保を図ること。
63. 二区・裏町通りは渋滞時の抜け道となっており、速度制限をもうけること。
64. 市内踏切の計画的な安全対策をすすめること。また、事故の多い新氷川・西街道踏切の早期対策を進めること。
（3）医療・介護・保育・教育を充実し市民生活を守るとりくみを
【国民健康保険について】
1. 生活を圧迫している国保税を引き下げること。
2. 18歳までの子どもは、国民健康保険税の「均等割」をなくすこと。
3. 国保法77条による保険税の申請減免44条による一部負担減免の制度を知らせ、減免基準を拡充すること。
4. 国保税滞納世帯に対する一律機械的な差し押さえ、資格証明書・短期保険証の発行、滞納世帯への制裁措置はただちにやめること。
【検診事業について】
5. 検診費用は無料にし、誰もが気軽に受診できるようにすること。
6. 特定健診の受診率向上計画をつくり、ガン健診とあわせ受診者数を増やすこと。
7. 特定検診は、心電図・総コレステロールなど検診項目を増やし、病気の早期発見・早期治療への取り組みを強めること。
8. アルコール・たばこ・ギャンブル依存症への対策をすすめること。
【介護保険・高齢者福祉について】
9. 第8期介護保制度事業にあたり、保険料を引き上げないこと。
10. 要支援者へのサービスの充実、要介護１・２を制度からはずさないこと。
11. 保険料・利用料の減免制度やサービス利用者に対する負担軽減制度を設けること。
12. 保険料滞納者に対する給付制限は設けず、必要な介護は正規の負担割合で 受けられるようにすること。
13. 配食サービスの回数・食事内容を充実させること。
14. 希望するすべての人が特別養護老人ホームを利用できるよう施設整備を急ぐこと。
15. 地域包括支援センターを中学校区単位で設置すること。
16. ヘルパーの処遇改善の独自施策を講じること。
17. 24時間地域巡回型サービスを実施すること。
18. 一人暮らし・高齢者世帯・認知症世帯の見守りを強化すること。
19. 昼間・夜間独居世帯への緊急通報装置の設置をすること。
20. 孤立死対策を強化すること。
21. 後期高齢医療制度の保険料「特例軽減」の継続を国に強く求めるとともに県後期高齢者医療広域連合に対しても保険料の軽減を求めること。
22. 高齢者サロンなど一般介護予防事業を抜本的に拡充する。
23. 敬老事業はすべての対象者が祝福されるよう改めること。
24. 高齢難聴者のための補聴器助成制度を創設すること。
【障害者福祉について】
25. 特別支援学校の市内への設置を県に働きかけること。
26. 自立支援医療(精神通院)の自己負担分を助成する制度をつくること。
27. 精神障害者の障害者支援窓口を設置すること。
28. 障害者福祉タクシーは、介護サービスを受けている人も対象とすること。
29. 介護保険が適用となる65才からの障害者について、介護保険優先ではなく、介護保険と障害者福祉のサービスの選択を認め、負担をなくすこと。
30. 難病見舞金を増額すること。
31. 「障害者差別解消法」、「県手話言語等の普及の促進に関する条例」の具体化を図り差別解消に向けて障害当事者と市民が話し合う機会を設けること。
【生活保護・貧困対策について】
32. 窓口に申請用紙を置き、誰もが安心して申請できるようにすること。
33. 受付窓口はプライバシーが守られるよう改善すること。
34. 「貧困ビジネス」といわれる生活困窮者や高齢者への低額宿泊提供事業等について、常に実態調査を行い必要な改善を図る。また、 市独自のシェルターを確保すること。
35. 就労支援については、寄り添い丁寧におこなうこと。心身の不調を抱える要保護者については特に留意すること。
【保育の充実について】
36. 児童福祉法24条1項を守り、公的責任をはたすこと。
37. 国の保育士配置基準に上乗せし保育の質を確保すること。
38. 保育所整備目標を設定すること。
39. 0～2歳児の保育料の負担軽減をすすめること。
40. 学童保育の保育料について、ひとり親世帯・兄弟での利用世帯への軽減を図ること。
【子育て・若者支援について】
41. 子育て支援課・学校教育課・社会教育課で対応している子ども・若者の相談窓口から総合相談窓口を設置し、不登校・就職活動支援・ニート・引きこもりを支援すること。
42. スポーツや文化活動の拠点、若者の居場所となる若者サポートステーションを設けること。
43. 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づいて、貧困対策を進めること。
44. 高校・大学・専門学校生を対象にした市独自の給付型奨学金制度を創設すること。
45. 不妊治療費用への助成制度を創設すること。
46. 各学区に児童館を整備し、子どもの居場所と健全発達を推進すること。
47. 学童保育は、保護者の要望を十分取り入れて施策を充実すること。指導員の研修を重視すること。
【子どもの虐待防止について】
48. 児童虐待の防止のために、支援を必要とする家庭の早期発見に努めること。
49. 児童虐待を子どもからも通告しやすいよう、ＳＮＳ相談窓口を開設すること。
50. いじめや虐待等から子どもを守るために「子ども権利条例」を制定し、子どもアシストセンター相談窓口の設置など問題解決に取組むこと。
【教育について】
51. 児童・生徒・教職員・保護者に国歌斉唱・国旗掲揚を強要しないこと。
52. 市長は教育委員会に干渉・介入しないこと。
53. 不登校対策の一層の取り組み強化とともに、各小学校に支援員を配置すること。
54. わかる授業・楽しい授業をすすめるために、学力推進補助員を確保すること。
55. いじめ・不登校・非行等なくすために、学校・家庭・地域の協力で、健やかなこどもの育成に全力をあげること。
56. 小中学校の備品購入費は一律の減額はせず、教材活用効果を優先させた予算措置をすること。また、児童図書・教員用図書費を増額すること。
57. 小中学校の図書館に司書教諭を各一名配置すること。
58. 学校給食は委託から直営に見直しをすすめること。
59. 就学援助費の受給率を引き上げること。給食費の滞納にたいし受給対象枠を広げ、支援を受けやすくすること。
60. 子どもの貧困対策の一環として、給食費の無償化を計画的に導入すること。
61. 老朽化したプールの計画的な修繕をすすめること。
62. 無料学習支援事業を実施すること。
63. 教職員の労働環境の改善のために、教職員の超過勤務・健康管理を含む多忙な実態を調査し引き続き改善すること。また、スクールサポートスタッフ等の増員をはかること。
64. 変形労働制は導入をしないこと。
65. 資料館の早期建設をすすめること。
66. 岡田・用草地域の自然・文化継承の保護、榎戸・かわらめき古墳群整備を進めること。
（4）地域循環型経済で元気なまちづくりを
【仕事起こし・中小業者支援について】
1. 地域経済発展ビジョンを市民との協働でつくること。また、八街駅前の賑わい創出のまちづくりについては市が中心となってすすめること。
2. 経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度への助成を充実させること。
3. 介護保険の住宅改修にあたっては、地元業者に発注するよう指導すること。
4. 公共事業の地元発注を増やし、小規模修繕は工事発注が増えるよう各課に促すこと。
5. 公共事業・委託事業で働く者の時給を千円以上とすること。
6. 空き店舗の活用でにぎわいをとりもどすこと。
7. 高齢者・障害者がどこに住んでいても安心してくらせるよう「買い物困難地域」への民間事業者や商店街、NPOなどによるミニ店舗や移動販売等買い物機会の提供につながる取り組みを支援すること。
【農業について】
8. 後継者への助成制度を充実させるとともに、技術支援制度をつくること。
9. 地産・地消への取り組み、農産物の加工品の開発・販売網を図ること。
10. 耕作放棄地を貸農園・滞在型農園など幅広く活用できるよう検討すること。
11. 農家の負担となっている北総中央用水は用途の見直しを検討すること。
（5）脱原発宣言を行い、防災と環境を重視したまちづくりを
【脱原発・自然エネルギーについて】
1. 住宅用太陽光発電設備導入推進事業費を増額すること。
2. 「自然エネルギービジョン(仮称)」を策定し、自然エネルギーの普及のために、あらゆる手立てを尽くすこと。
3. 太陽光発電の公共施設「屋根貸し」に積極的に取り組むこと。
4. 太陽光発電設置に当たっての条例を早期につくり、環境・農地・山林を守ること。
5. 公共施設の電気、街灯・防犯灯は太陽光発電を活用すること。
【防災について】
6. ブロック塀改修への補助制度を継続させること。
7. 木造住宅の耐震診断および改修工事への助成制度をさらに拡充する。
8. 高齢者・障がい者世帯への家具転倒防止金具の取り付け・耐震ブレーカーの設置を助成すること
9. 高齢者や障害者などの避難誘導計画を具体化する。災害時要援 護者リストに支援を希望する難病患者や手帳をもたない障害者なども加える。在宅要援護者の避難を確認する体制をつくること。
10. 実践的な防災訓練、避難訓練を各地域で行う。ハザードマップを活用するとともに地域の防災マップづくりにも取り組む。また、地域の防災リーダーを育てること。
11. 土砂災害警戒区域の避難勧告のマニュアルを、地域住民とともに早期につくること。
12. 市内の危険個所の安全対策とともに、住宅地の擁壁崩壊対策をすすめること。
13. 福祉避難所の設置を拡大するとともに、避難所のバリアフリー化をすすめること。
14. 避難所には段ボール簡易ベット、コンテナ型トイレ、Ｗｉ-Ｆｉを整備すること。
15. 耐震貯水槽、消火栓を計画的に増やすこと。
16. 各避難所のマニュアルを住民とともに作るとともに、女性の視点に立った対策・備蓄品を充実させること。
17. 自主防災組織の立ち上げを増やし・継続的な支援をすること。
18. 消防団員の報酬・出動手当等待遇改善を図ること。
以上
八街市長 北村 新司様
八街市教育長 加曾利佳信様
2020年8月11日
日本共産党八街市議団
新型コロナウイルス感染症の再拡大にともなう緊急要請
新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」解除後、東京など大都市部を中心に地方でも感染が拡大しています。本市においても感染拡大に不安が広がっており、小学生・幼児が感染するなどきわめて憂慮すべき事態となっています。このまま推移すれば、医療崩壊を引き起こし、いっそうの経済的打撃も強く懸念されます。
いま、新型コロナウイルス感染症は、発症前でも感染能力があることが分かっています。いかに無症状の感染者を早い段階で把握し隔離していくかが、市中での感染蔓延を防ぐカギです。その要は、これまでの枠を超えたＰＣＲ検査の抜本的な拡充です。
そこで、市長に対し、以下の事項について、緊急要請するものです。
【要請事項】
1. 行政検査の対象を「濃厚接触者」などに限定せず、市として感染が疑われる人すべてに
2. 速やかな検査を、市費で実施すること。
3. 感染状況の情報開示を速やかに行うこと。特に毎日の検査数を把握・公表し、感染率を公表すること。
4. 空き教室を活用し、少人数学級をすすめること。
5. 国・県にたいし、下記の事項を強く要望すること。
① 対象を大幅に広げて、防疫目的の積極的なPCR検査を実施すること。
② 感染拡大を防止するために、医療従事者と入院患者、介護・障害者施設等の職員と利用者、保育・幼稚園等の職員と幼児、学校教職員と児童・生徒は定期的に検査をすること。
③ 検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を整えること。
④ コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、病院経営の危機に直面しているすべての医療機関へ減収補填を行うこと。
⑤ 安心して感染拡大防止に協力できるよう休業補償を拡充すること。
⑥ 安心安全な少人数学級を早期に実施すること。
以上
八街市長 北村新司 様
2020年4月28日
日本共産党八街市議団
新型コロナウイルス対策への要望書
新型コロナ感染拡大は収束の見通しがつかず、市民のいのち・健康への不安とともに、くらし・地域経済の急速な悪化が広がっています。
本市も新型コロナウイルス対策本部を立ち上げて迅速な取り組みが進められていますがくらしが成り立つ支援が急がれます。
下記の事項をご検討くださいますよう要望致します。
【要望事項】
1. 庁舎内に総合的な窓口の設置を
生活困窮相談、休業・失業、不安や心配事の相談窓口の設置とともに、電話相談窓口を開設すること。
2. くらしの支援について
①県が実施する資金の緊急貸付とともに、市独自で短期間で借りられる生活資金の貸し付けを実施すること。
②子育て支援策の充実について
ひとり親家庭・要保護世帯・準要保護世帯への経済的支援を継続的に行うこと。
また、家庭児童相談員等の支援体制を強化しDV・虐待窓口を設置する事。
③倒産・廃業が相次ぐ前に市独自の経済支援策を実施すること。
3. 介護サービス・事業所への支援について
高齢者・障がい者の訪問介護のサービスが途切れることのないよう、事業所・ヘルパーへの防護用品を確保すること。
4. マスク・消毒液の確保について
特に高齢者、障がい者、難病者、妊婦、学童保育、保育園へのマスク・消毒液を優先的に確保すること。
5. 納税困難となった市民、税滞納者ついて
総務省は3月18日付で、各地方自治体にたいし徴収の猶予、差し押さえの解除
など納税緩和措置の適用を求めており、周知・広報にとどまらずきめこまやかな対応をすること。
6. コロナ対策の財源確保にあたっては、新型コロナ感染により中止が見込まれる新年度事業の予算を見直し、対策費にあてること。
また、国にたいし地方創生臨時交付金の増額を求めること。
以上
臨時休校に対する緊急要望 (第一次分)
八街市教育委員会
教育長 加曾利 佳信 様
2020年3月2日
日本共産党市議団
丸山わき子
京増 藤江
2月27日、安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小中校・特別支援学校に3月2日から春休みに入るまで、全国一律の休校を要請しました。しかし、何の準備もないまま突然の要請であり、対応に当たる教育委員会・学校、保護者のみなさんの混乱は大変なものとお察し申し上げます。
28日の国会で、安倍首相は一律休校の要請にたいし「要請にすぎず、法的拘束力はない」「各学校、地域で柔軟に判断頂きたい」と答弁をしています。
「一律休校」の押し付けは、子ども・保護者にあまりにも負担が大きく、子どもの居場所や学びの確保、親の休業問題など課題は山積しています。子どもの安全と健康を第一に以下要望をいたします
【要望事項】
1. 家庭での対応が困難な場合は、各学校において「緊急受入れ」を実施すること
2. 学童クラブは万全の感染予防対策を図り、希望するすべての子供が入所できるようにすること
3. 保護者からの要望を聞き、調査・研究のもと柔軟に対応すること
以上