加齢性難聴者の補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書(案)
加齢性難聴は誰でも起こる可能性があり、日本老年医学会は75歳以上では7割以上が難聴になることを報告しています。日常生活に不便をきたし、新オレンジプランにおいて、加齢性難聴はコミュニケーションの減少によって、鬱や認知症の危険因子になることも指摘しています。
日本の難聴者比率は10.9%と欧米諸国に近似していまが、補聴器使用率は14.1%であり、ドイツ34.0%、イギリス41.1%、フランス30.4%、アメリカ24.6%と比較して低く日本での補聴器の普及が求められます。
しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね3万円~20万円であり、保険適用ではないために全額自費となっています。身体障害者福祉法第4条に規定される身体障害者の高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により1割負担、中程度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかであり、約9割は自費で購入しており、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。
補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防や交通事故防止、ひいては健康寿命を延ばし、医療費の抑制にもつながると考えます。
よって、国において、加齢性難聴者の日常生活用具として欠かせない補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう求めます。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出します。
令和元年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 様
総務大臣
財務大臣厚生労働大臣