今日の夕方のニュースで、「政府が総合経済対策の中に、経済的に困窮する家庭の子どもへの支援策を盛り込む」とし、
その内容は、
- フードバンク支援緊急対策事業の大幅な拡充
- 食事・食材等の提供を行う地域、子供の未来応援交付金の補助上限額の大幅な引き上げ
- 新たな子どもの居場所作りの形を考えるモデル事業の創設など。
岸田首相は、こうした支援について「予算・制度において用意し、きめ細やかな運用を心掛けたい」と語っていました。
もちろんこうした取り組みも必要ですが、教育費の中で一番負担の重い給食費の無償化や、くらしや地域経済を守るためには消費税の5%減税が一番の特効薬です。
政府はこの立場からの経済対策を実施すべきです。
