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6月議会の最終日

地方創生交付金の活用で

コロナ・物価高騰対策でくらし応援に総額5億円

 

5月25日、日本共産党市議団は市長にたいし、深刻な打撃受けている市民のくらしと営業への早急な対策6項目

  1. 事業者・農業者の負担軽減の支援
  2. 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の緊急減免
  3. 上下水道料金の負担軽減
  4. 学校給食の食材費の支援・給食費の無料化
  5. 給付型奨学金制度の創設
  6. 生理の貧困対策

の申入れを行いました。このうち、6月議会では地方創生交付金を活用し、事業者・農業者の負担軽減・学校給食の食材費の支援を始め、総額5億円の予算化がされました。

 

以下の事業内容です。

〇八街っ子元気アップ支援            子ども一人当たり10000円の給付

〇プレミアム付き商品券の販売      13000円分の商品券を10000円で

〇農業元気アップ支援                  1農家に3万円の給付

〇ファイトやちまた中小企業支援   1事業者に3万円の給付

〇学校給食食材高騰対策               給食センター食材高騰分1800万円

〇私立幼稚園・保育園運営支援      原油・物価高騰への支援670万円

〇コロナ対策   公共施設消毒用アルコール、空調設備、蛇口のセンサー化等
12400
万円