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6月議会の一般質問

6月議会の一般質問では

  1. 消防団の改革
  2. 学校給食について
  3. 平和行政についてただしました。

1、消防団の改革を

【操法大会への出場・出初め式参加への見直しを】

消防団員の確保について、消防団員の減少と在団期間の長期化、分団によっては高齢化とともに維持が困難となっており、地域に必要な消防力を適切に維持するための解決は、喫緊の課題となっています。

こうした中で、操法大会への出場・出初め式参加は、団員の負担が大きく、人員や練習の時間の確保が困難との意見が多く、操法大会・出初め式参加への見直しを求めました。市長は「検討したい」と答弁。

 

公益財団法人日本消防協会では、全国消防操法大会操法実技のパフォーマンス的な、あるいはセレモニー的な動作の一部見直しについて、令和4年1月19日付けで各都道府県消防協会長あてに通知しましたが、見直しを図っても、市内26分団中、高齢者の分団、また10人以下の分団4分団、勤め人が6割をこす分団は10分団と維持が困難な状況があり、操法大会への参加は限界です。

 

社会状況の変化のもとで、すでに、操法大会に参加しないという自治体もあります。実践的でない操法大会の代わりに、今後は地震や豪雨災害なども視野に入れ、小型ドローンやチェーンソーなどを扱える人材の育成など火災・大規模災害対応等の能力向上に充て、団員やその家族の負担軽減を図ることを最優先にすべきと提案しました。

 

【検討委員会について】

消防団の問題は山積みされており、持続可能な消防団を目指し早期の対応が求められています。3月議会で提案した検討委員会を9月に設置することを明らかにしました。

 

その際には、全消防団員へのアンケート調査を実施し、実態から出発すること、各分団長も参加できるよう求めたのにたいし、市長は「第一線で活動している団員の意見をとりいれる検討会にしていきたい」と答弁。

 

2、学校給食について

【米・パン・食材高騰対策】

物価高騰の中で、学校給食の米・パン・食材の今後1年間の影響額は、約11%の価格上昇で2000万円強となることを明らかにしました。全額、地方創生臨時交付金を活用することを要求。「活用する」と答弁。

 

【給食の摂取基準の引き上げを】

平成30年度に学校給食摂取基準が見直され、児童生徒一人1食当たりの基準がアップしています。本市の学校給食は栄養士さんがやりくり・努力をして給食の献立を立てていますが、見直し以前からエネルギーは摂取基準より下回ることが常態化しています。教育長は「エネルギーの摂取率は92.6%、中学校91.7%となっている」教育部長は「100%に引き上げるためには630万円の経費が必要」と答弁。

成長期の子どもにとって栄養素を補う大事な1食としての役割を十分に認識し、取基準の引き上げるための予算確保をと市長に要求。市長からは「前向きに検討すると」答弁がありました。

 

【給食費の無償化・負担軽減を】

この間、子育て世代の方々から「給食費は教育費の中で一番の負担となっている」との切実な声が上がっていましたが、物価高の中で、保護者の給食費の負担はさらに増しています。市独自の対策を求めたのにたいし、教育長は「印旛郡下で一番安い」と答弁。しかし、文科省の調査では給食費の全国平均は小学校4343円(市4430円)、中学校4941円(市5060円)で、本市は全国平均より高い給食費となっています。給食費の無償化、あるいは負担軽減への取り組みは切実であり、せめて就学援助費の受給対象の拡大、子どもの多い世帯への対応を求めました。教育部長は「検討したい」と答弁

 

3、平和行政について

非核平和宣言のまちである八街市が、世界の恒久平和と一日も早い核廃絶を希求する宣言の趣旨に沿って次の取り組みをすることを求めました。

 

【ウクライナ避難民への支援について】

八街市議会は3月議会で「ロシアによるウクライナ侵略に対する避難決議」をあげました。ロシアによるウクライナへの侵略は長期化し、生命や平和な生活が脅威にさらされています。非核平和都市宣言のまちとしてウクライナ避難民を支援することは、当然でありいつでも支援できるよう、ウクライナ避難民相談窓口、くらしの支援を進めるための準備を求めました。市長は「八街市国際交流会党の民間団体も含めた関係機関と連携協力して、必要な支援について協議検討をする」と答弁。

 

【核兵器禁止条約について】

被爆者をはじめとした多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結んで、2017年7月に「核兵器禁止条約」が国連で採択され、3年後の2021年1月22日に発効しました。しかし、世界で唯一の被爆国である日本は未だ署名・批准を行っていません。

八街市長も参加している平和首長会議は、世界の全ての国が核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」を締結することの早期実現を目指し、署名活動を行っています。

本市もこの署名に取り組むとともに、市長は政府にたいし核兵器禁止条約に署名・批准すべきと意思表明を行うことを求めました。

 

市長からは「平和首長会議を通じて意思表明をしていく」との答弁。「プーチン大統領の核の威嚇は絶対にあってはならない。ましてや日本政府のように核にたいし核で対応しようと議論していることも許されない。平和憲法を持つ日本は今こそ、核をなくすことに努力すべきであり、平和市長会議に参加する市長の果たす役割は大きい。政府への意見をしっかり述べていただき、平和都市宣言のまちとして、市民を守る姿勢を示していただきたい」と重ねて要望しました。

市民への署名呼びかけは「HPでおこなっているが公共施設にも置いて、署名を推進する」と答弁がありました。