新型コロナ対策 · 2020/04/02
消費税増税に加え、新型コロナウイルス対策での自粛で打撃を受けている労働者・小規模事業者・フリーランスへの補償は切実です。自民党から「おさかな券やお肉券・商品券を配布したら」という声もありますが、商品券で光熱水費や家賃は払えません。  共産党は消費税の5%への引き下げとともに、労働者・自営業者・フリーランスの所得を8割補償せよと緊急提案をしています。その財源はこのような時のために積み立ててきた雇用保険1.3兆円の活用です。政府は自粛と一体で補償する方向をしっかり打ち出すべきです。

今日は予算特別委員会の2日目。 震災が発生した2時46分、全議員・執行部が議場で、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、黙とうを捧げました。 甚大な被害にたいし、国は復興・創生期間を2021年の3月までとしています。 しかし、現実は未だ復興への課題は山積みです。期限を切った支援ではなく、被災者の声をしっかり聞き、寄り添った支援が求められます。 災害が多発している日本の政治姿勢が問われます。

3月2日 臨時休校に対する緊急要望 (第一次分) 安倍首相の突然の【一律休校の押し付け】は、あまりにも 子ども・保護者への負担が大きく、子どもの居場所や学びの確保、親の休業問題など課題は山積しています。 2日、八街市教育委員会・教育長に対し、日本共産党八街市議団は、【子どもの安全と健康を第一に】、以下の項目を要望し、懇談をしました。 【要望事項】 1、家庭での対応が困難な場合は、各学校において「緊急受け入れ」を実施すること 2、学童クラブは万全の感染予防対策を図り、希望するすべての子供が入所できるようにすること 3、保護者からの要望を聞き、調査・研究のもと柔軟に対応すること                教育長は、「学校は開設したいとしつつ、基本は家庭との連絡を密に取り合う。今後については校長会議で検討していく。卒業式はやる予定である」としています。 学童クラブについては、希望するひとり親家庭の1年から3年生を受け入れ学校の特別支援員を配置すると語りました。 今後、いっそう柔軟な対応が求められます。

全国一律の休校? · 2020/02/29
安倍首相が27日、新型コロナウィルス感染拡大防止策で、小中校・特別支援学校の全国一律の休校を要請。 突然の要請に、2月28日 八街市教育委員会は、市内小中学校を3月2日(月)~3月24日(火)まで臨時休校とし、期間中の部活動もすべて中止するとしました。 保護者・教育委員会・学校が大混乱となっているさなか、28日の国会で、安倍首相は、「要請にすぎず、法的拘束力はない」「各学校、地域で柔軟に判断頂きたい」と一律の要請を行った合理的な根拠をしめすことができず、極めて無責任な答弁をしています。

榎戸駅から泉台への市道。両脇の側溝には、土砂が覆いかぶさり、側溝内にも土が堆積しており、住民の方々から「側溝の役割が果たせない。撤去してほしい」との声があがっていました。 昨年9月議会で「早期の撤去を」と要望。500万円の予算が確保されたものの、なかなか撤去作業がすすまず、2月になってやっと始まりました。

国は、2021年度からこの制度を導入するとしています。 この「1年単位の変形労働時間制」は、「繁忙期」に1日10時間労働まで可能とし、「閑散期」とあわせ年平均で週あたり40時間の労働に収めようとする制度です。 しかし、人間の心身は、「繁忙期」の疲労を「閑散期」で回復できるようにはなっていません。さらにはこの制度、8時間労働制を崩すなど、大きな問題をかかえています。

【3月議会】が始まります。 期 間:2月14日(金)~3月19日(木) 内 容: ・条例の改正9 件 ・補正予算6件 ・一般会計をはじめとする新年度予算6 件などが議案として提出されます。 ※3月10日(火)~16日(月)は、予算を審議する特別委員会です。 新年度一般会計の当初予算は、前年度比5.2%増の225億8000万円が計上されています。 3月10日から16日までは予算を審議する特別委員会です。 新年度一般会計の当初予算は、前年度比5.2%増の225億8000万円が計上されています。消費税10%への負担増や社会保障費の削減の中で、市民のくらしを守る予算となっているのか厳しいチェックが求められます。

八街市の人口はこの5年間に約3,300人減少し7万人を切っています。 基本計画では、2025年に総人口を68,000人と想定しています。 しかし、昨年2019年の想定値は72,013人にたいし、実際には69,932と人口減少が止まりません。 1年間の人口減少のうち1/3は0才から14才が占めており、本市の合計特殊出生率は国・県よりも低い1.07と深刻です。しかし、2024年の合計特殊出生率の目標値はあいまいになっています。 明確な目標を設定し、子育て制度の充実とともに若者の雇用の創出、環境整備をはかりつつ「出産・育児がしやすいまち」のアピールで、共働きの子育て世代の定着を図るなど、積極的な取り組みが必要です。

市の高齢者外出支援タクシー制度は、65歳以上の高齢者に1回500 円、1ヶ月当たり4枚の利用助成券が交付されています。 しかし、市街地から離れた地域に住む市民にとって、わずか500円の助成では運賃が高くて利用できません。この間一般質問で取り上げてきましたが、玄関先から目的地まで、安い料金で利用できるタクシーは切実です。

八街市議会は、議会基本条例づくりを進めています。 昨年の改選により、新たなメンバーでの特別委員会。 議会の活性化や開かれた議会を目指すとともに、議員が市民の代表としての役割をいかにはたし、住民の福祉の増進や市政の発展につくすのかの条例化です。 昨年6月に条例制定をした君津市議会に伺い、条例制定の過程や内容について3時間にわたりレクチャーをいただきました。 帰りの車の中では、「八街らしい条例を作り上げよう」と活発な意見交流となりました。22日には、議会改革特別委員会が開かれ、視察をいかした検討がはじまります。

さらに表示する