本条例案は、4月から会計年度任用職員制度導入にむけ、関係条例の整備に関する条例を制定するものです。

本来、地方自治体の仕事は、住民の福祉と暮らしの増進に寄与する事であり、公務運営の中心となるのは「任期の定めのない常勤職員」という大原則のもとに制度設計をすべきです。

会計年度任用職員制度導入は、正規職員が担うべき公務労働の業務を非正規職員に担わせることを固定化するものであり、臨時・非常勤の職を「人員の調整弁」として利用することになれば、地方公務員法の「無期限任用の原則」を崩すことになりかねません。 

会計年度任用職員は、原則一年間を勤務期限としています。毎年更新も可能とされていますが、いつでも雇い止めができる不安定雇用の非正規職員であることに変わりありません。フルタイム無期雇用を原則という国際的ルールからも逸脱するものであり、地方公務員法の「無期限任用の原則」を崩すことになりかねません。 

本市の新年度の非正規雇用は、37.8%と大きく依存することになります。住民の福祉と暮らしの増進に責任を持つ自治体は、正規職員枠を大幅に広げ、市民サービスの低下につながる非正規雇用を是正すべきです。

以上の立場から反対するものです。