新型コロナウイルス感染症の再拡大にともなう緊急要請

八街市長       北村 新司様

八街市教育長   加曾利佳信様

2020811

 

日本共産党八街市議団

 

新型コロナウイルス感染症の再拡大にともなう緊急要請

 

新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」解除後、東京など大都市部を中心に地方でも感染が拡大しています。本市においても感染拡大に不安が広がっており、小学生・幼児が感染するなどきわめて憂慮すべき事態となっています。このまま推移すれば、医療崩壊を引き起こし、いっそうの経済的打撃も強く懸念されます。

いま、新型コロナウイルス感染症は、発症前でも感染能力があることが分かっています。いかに無症状の感染者を早い段階で把握し隔離していくかが、市中での感染蔓延を防ぐカギです。その要は、これまでの枠を超えたPCR検査の抜本的な拡充です。

そこで、市長に対し、以下の事項について、緊急要請するものです。

 

【要請事項】

1.   行政検査の対象を「濃厚接触者」などに限定せず、市として感染が疑われる人すべてに

2.   速やかな検査を、市費で実施すること。

3.   感染状況の情報開示を速やかに行うこと。特に毎日の検査数を把握・公表し、感染率を公表すること。

4.   空き教室を活用し、少人数学級をすすめること。

5.   国・県にたいし、下記の事項を強く要望すること。

   対象を大幅に広げて、防疫目的の積極的なPCR検査を実施すること。

   感染拡大を防止するために、医療従事者と入院患者、介護・障害者施設等の職員と利用者、保育・幼稚園等の職員と幼児、学校教職員と児童・生徒は定期的に検査をすること。

   検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を整えること。

   コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、病院経営の危機に直面しているすべての医療機関へ減収補填を行うこと。

   安心して感染拡大防止に協力できるよう休業補償を拡充すること。

   安心安全な少人数学級を早期に実施すること。

 

以上


新型コロナウイルス対策への要望書

 

八街市長 北村新司 様

 

2020428

 

日本共産党八街市議団

 

 

新型コロナウイルス対策への要望書

 

新型コロナ感染拡大は収束の見通しがつかず、市民のいのち・健康への不安とともに、くらし・地域経済の急速な悪化が広がっています。

本市も新型コロナウイルス対策本部を立ち上げて迅速な取り組みが進められていますがくらしが成り立つ支援が急がれます。

下記の事項をご検討くださいますよう要望致します。

 

【要望事項】

 

1.    庁舎内に総合的な窓口の設置を
生活困窮相談、休業・失業、不安や心配事の相談窓口の設置とともに、電話相談窓口を開設すること。

 

2.    くらしの支援について

県が実施する資金の緊急貸付とともに、市独自で短期間で借りられる生活資金の貸し付けを実施すること。

 

子育て支援策の充実について

ひとり親家庭・要保護世帯・準要保護世帯への経済的支援を継続的に行うこと。

また、家庭児童相談員等の支援体制を強化しDV・虐待窓口を設置する事。

 

倒産・廃業が相次ぐ前に市独自の経済支援策を実施すること。

 

3.    介護サービス・事業所への支援について
高齢者・障がい者の訪問介護のサービスが途切れることのないよう、事業所・ヘルパーへの防護用品を確保すること。

4.    マスク・消毒液の確保について
特に高齢者、障がい者、難病者、妊婦、学童保育、保育園へのマスク・消毒液を優先的に確保すること。

 

5.    納税困難となった市民、税滞納者ついて
総務省は318日付で、各地方自治体にたいし徴収の猶予、差し押さえの解除

など納税緩和措置の適用を求めており、周知・広報にとどまらずきめこまやかな対応をすること。

 

6.    コロナ対策の財源確保にあたっては、新型コロナ感染により中止が見込まれる新年度事業の予算を見直し、対策費にあてること。
また、国にたいし地方創生臨時交付金の増額を求めること。

 

 

以上


臨時休校に対する緊急要望 (第一次分)

臨時休校に対する緊急要望 (第一次分)

 

 

八街市教育委員会

教育長 加曾利 佳信 様

 

202032

 

日本共産党市議団

丸山わき子

京増 藤江

 

 

227日、安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小中校・特別支援学校に32日から春休みに入るまで、全国一律の休校を要請しました。しかし、何の準備もないまま突然の要請であり、対応に当たる教育委員会・学校、保護者のみなさんの混乱は大変なものとお察し申し上げます。

28日の国会で、安倍首相は一律休校の要請にたいし「要請にすぎず、法的拘束力はない」「各学校、地域で柔軟に判断頂きたい」と答弁をしています。

「一律休校」の押し付けは、子ども・保護者にあまりにも負担が大きく、子どもの居場所や学びの確保、親の休業問題など課題は山積しています。子どもの安全と健康を第一に以下要望をいたします

 

【要望事項】 

 

1.    家庭での対応が困難な場合は、各学校において「緊急受入れ」を実施すること

2.    学童クラブは万全の感染予防対策を図り、希望するすべての子供が入所できるようにすること

3.    保護者からの要望を聞き、調査・研究のもと柔軟に対応すること

 

 

以上