新型コロナウイルス対策の要望書提出

コロナ危機が長期化するもとで、市民のいのち・健康への不安やくらしも深刻さを増しています。 日本共産党市議団は、市独自のコロナ対策を求め、7項目の要望書を市長に提出しました。   【要望事項】 1、庁舎内に総合的な窓口の設置を   生活困窮相談、休業・失業、不安や心配事の相談窓口の設置とともに、電話相談窓口を開設すること。 2、くらしの支援について ①県が実施する資金の緊急貸付とともに、市独自で短期間で借りられる生活資金の貸し付けを実施すること。 ②子育て支援策の充実について ひとり親家庭・要保護世帯・準要保護世帯への経済的支援を継続的に行うこと。 また、家庭児童相談員等の支援体制を強化しDV・虐待窓口を設置する事。 ③倒産・廃業が相次ぐ前に市独自の経済支援策を実施すること。 3、介護サービス・事業所への支援について   高齢者・障がい者の訪問介護のサービスが途切れることのないよう、事業所・ヘルパーへの防護用品を確保すること。 4、マスク・消毒液の確保について   特に高齢者、障がい者、難病者、妊婦、学童保育、保育園へのマスク・消毒液を優先的に確保すること。 5、納税困難となった市民、